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World News in Japanese
Январь
2019

Новости за 27.01.2019

【道標】岐路に立つローカル鉄道運営 政策で利用者増、広域連携模索

Sankeibiz 

ローカル鉄道の運営が岐路に立たされている。人口減やマイカー利用の増加で乗客が減少、黒字確保が困難なためだが、鉄道は環境への負荷が小さく都市再生にも有効で公益的価値は大きい。政策次第では利用者増が期待できるため、国や自治体による公費投入を含め、鉄道事業者、地元住民など幅広い連携により存続を模索する必要がある。

パソナ、定年退職者新採用 4月から、年間80人

Sankeibiz 

パソナグループは、企業などを定年退職した人を対象にした新たな採用枠を4月1日から設ける。年間80人程度を契約社員として雇用する。働きたい高齢者の増加に合わせて、経験豊富な人材を活用する。

日本との“懸け橋”機能拡大へ ベトナム航空・ヴー日本地区総支配人に聞く

Sankeibiz 

“緩やかな同盟関係”ともいわれるベトナムと日本。日本における外国人留学生の数は、中国に次ぐ第2位となっているほか、経済的な結びつきも急速に拡大している。昨年は国交樹立45周年。今年は両国の“懸け橋”となっているベトナム航空が日本就航25周年を迎えた。日本へのベトナム人留学生や日本企業のベトナム進出に加え、今後はベトナム人材の日本での就労拡大など、両国の交流はさらなる拡大が期待されている。“懸け橋”としての機能拡大を目指すベトナム航空の日本地区総支配人、ヴー・グェン・クォイ氏に現状や展望などを聞いた。



日産自動車、EV駆動系「eパワートレイン」刷新

Sankeibiz 

日産自動車は今月発売した電気自動車(EV)「リーフe+(イープラス)」で、搭載する「eパワートレイン」を刷新した。車の動力を生み出す駆動系で、一般的な車のエンジンに相当。高効率化を実現し、密度の高いリチウムイオン電池を組み合わせることで、これまでの「リーフ」と比べ、1回の充電での航続距離を大幅に延ばした。日産は最新の技術による高性能化で、EVの普及を進めたい考えだ。

プラごみ対策の国際基金に参加 化学3社、設立メンバーとして率先

Sankeibiz 

プラスチックごみ問題の解決に向けた日本企業の取り組みが加速している。三菱ケミカルホールディングス(HD)と住友化学、三井化学の化学大手3社は、プラごみ問題解決に取り組む国際基金に設立メンバーとしてこのほど参加した。プラごみによる海洋汚染が深刻化する中、プラスチックを製造する化学業界の一員として率先して問題解決に取り組む。

【訃報】海崎洋一郎氏(元ブリヂストン社長)

Sankeibiz 

海崎洋一郎氏(かいざき・よういちろう=元ブリヂストン社長)20日、心不全のため死去、85歳。葬儀・告別式は近親者で行った。後日、お別れの会を開く予定。米国の大規模リコール(回収・無償修理)問題の対応に当たった。

MJS 振り込み一元管理でコスト削減

Sankeibiz 

財務・会計ソフトウエア開発のミロク情報サービス(MJS)と、電子取引システム開発のバンクインボイス(東京都中央区)は、相互のクラウドサービスの付加価値と利便性の向上を目的に業務提携した。MJSの振り込み代行クラウドサービスと、バンクインボイスのデータ電子取引システムの連携を開始。両社のユーザーは、振り込みを行いたい請求書を選択して指示すれば、振込先情報が登録される。請求書の送受信から振り込みまで一元管理でき、社名や口座番号などの入力の手間がなく、効率的に業務が完了する。

19年春闘 きょう労使フォーラム 薄まるベア重視、合意に曲折も

Sankeibiz 

主要企業の労使が意見を交わす経団連の「労使フォーラム」が28日に東京都内で開かれ、2019年春闘が事実上スタートする。今春闘は経団連が基本給を底上げするベースアップ(ベア)を重視する従来路線からの転換を打ち出し、労組側もベアにこだわらない賃上げを求める動きが出るなど、新たな賃上げの在り方の模索が進んでいる。

太っているほど低い院内死亡率 腎臓病の緊急入院

Sankeibiz 

人工透析に至らない時期の慢性腎臓病(CKD)患者で、太っている人の方が緊急入院したときの院内死亡率が低いとする研究結果を、東京医科歯科大・茨城県腎臓疾患地域医療学寄付講座の頼建光教授(腎臓内科)、同大腎臓内科で大学院生の菊池寛昭さんらが米科学誌に発表した。

カタール首長きょう来日 経済連携の強化呼びかけへ

NHK 

世界最大のLNG=液化天然ガスの輸出国で、日本の主要な調達先にもなっている中東・カタールの国家元首、タミム首長が28日から日本を訪問します。カタールは、サウジアラビアなど周辺国から国交を断絶されたことで物流網が遮断される中で、日本政府や企業に対して経済連携の強化を呼びかけたい考えです。

山陰合同銀行 店舗の約3分の1で昼休み導入へ

NHK 

長引く低金利などに伴い銀行業界で厳しい経営環境が続く中、松江市に本店を置く山陰合同銀行は、業務の効率化を進めようと、ことし4月から店舗全体のおよそ3分の1にあたる49の出張所で窓口業務に昼休みを導入する方針を固めました。





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