イスラエルが占領するヨルダン川西岸で、パレスチナ人農家が育てるオリーブの木が、ユダヤ人入植者に傷つけられる嫌がらせが相次いでいる。両者の間で小競り合いが発生し、負傷者も続出。毎年秋に多発するが、今年は昨年よりも被害が拡大し、新型コロナウイルスによる監視不足の影響が指摘されている。
「障害者週間」に合わせて弁護士が障害のある人からの相談に無料で応じる「障害者の人権110番」が3日、行われます。
中国で、インターネットを通じて個人間や零細企業を対象にした金の貸し借りを仲介する「Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）」と呼ばれる金融業者が激減し、ピーク時の５０００社から３社になったことがこのほど明らかになった。経営破綻が相次ぎ、社会不安を引き起こしかねないとして当局が規制を強化したためだ。
山形県上山市が、蔵王連峰などの豊かな自然を生かし、企業に社員のメンタルヘルス（心の健康）対策として活用してもらうためのツアー開発を進めている。自然の中を歩くことは不安感を和らげるとされており、市はモニターツアーで効果を実証し、売り出していく考えだ。
新型コロナウイルスの感染が急拡大し、東京はじめ複数の都道府県が飲食店に対して営業時間の短縮を要請した。感染拡大が新年まで継続した場合、飲食店の破綻や廃業が相次ぎ、失業者が急増しかねない。
外国人に単純労働を認める在留資格「特定技能」の取得者がなかなか増えない。危機感を抱いた人材派遣会社や受け入れ企業などが企業連合体「特定技能 受入定着促進プラットフォーム」を立ち上げ、悪質企業の排除や日常生活の支援などに乗り出した。問題を払拭することで人手不足を補う即戦力の来日を促す。
世界各地で第５世代（５Ｇ）移動通信システムの整備が進む中、欧州や日本の通信機器メーカーに商機が訪れている。米国が安全保障上の懸念から、世界シェアでトップを走る中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を排除し、各国で同調する動きが広がったためだ。存在感が薄い日本メーカーも、ＮＥＣが英政府と実証実験を計画するなど巻き返しを狙っている。
小惑星リュウグウの土壌が入ったカプセルの帰還成功を祈るような気持ちで待つのは、「はやぶさ２」のプロジェクトを支える日本の町工場も一緒だ。
暗い空を走る火球のようなカプセル－。日本の探査機はやぶさ２が投下した、小惑星リュウグウの砂や石が詰まったカプセルが６日午前２時４７～５７分（現地時間午前４時１７～２７分）、オーストラリア南部ウーメラ近くの砂漠に着地する。
新型迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」の代替策として、艦艇を活用する場合の運用の在り方を防衛省が検討した結果、年間の3分の1程度の日数しかミサイル防衛の任務に当たれず、残りは既存のイージス艦が対応する必要があると試算されたことが関係者への取材で分かりました。「イージス・アショア」導入の目的の一つだったイージス艦の警戒・監視への活用が十分、実現できないことが浮き彫りになった形です。
英政府は２日、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンを承認したと発表した。欧米メーカー開発のワクチンの承認は日米欧では初めて。ハンコック保健相は来週前半に接種を始める方向だと明らかにした。
自民、公明両党の税制調査会は２日に２０２１年度税制改正に向けた会合を開き、省庁や業界の利害関係が絡み、政治判断が必要な案件についての議論を始めた。新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた企業や消費者の税負担の軽減措置が主な議題で、住宅購入や自動車保有などに関わる減税要件の線引きをめぐり、１０日にも決定する税制改正大綱に向け厳しい折衝が続く。