2020年はコロナに始まり、外出自粛要請で一年を終えそうです。大企業のみならず中小企業でも感染予防の一環としてテレワークに取り組む姿勢が見られます。毎日の通勤が必要なくなり、人口密度の高い都市部から自然豊かな郊外、地方都市への移住を検討される人が増えているようです。今回は、テレワーク移住、地方での兼業・副業の一助となる制度について考えてみましょう。
2020年上場のデザインカンパニーグッドパッチとレシート買い取りアプリで知られるWEDが提携。強烈な個性の創業者2人の視界にあるものとは。
世界中で右左を問わず先鋭化するポピュリズム、コロナ禍でますます過熱するようになったネット炎上――。…
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
コロナ禍で注目されるマイクロツーリズム。新鮮な“まち”の魅力を打ち出すために、まちの歴史や成り立ちを掘り起こし、地域の「個性」を磨き直すことが大切である。
若い世代は感染しても比較的軽症であることが多いため、「やや緩んでいる」という見方があります。一方で「後遺症に苦しんでいるのは若い世代に多い」と警鐘を鳴らす医師がいます。通常の診療に加えて今春から新型コロナ後遺症外来を始められた平畑光一・ヒラハタクリニック院長です。
日本がアメリカの同盟国である以上、何らかの支援をすることにはなろうが、現状では大規模な支援軍を差し向けることにはならない。なぜならば、日本自身が尖閣諸島防衛のために何ら自助努力を行っているとはみなせないからである。
12月7日、有馬朗人さんが亡くなったとの報道がありました。享年90歳。物理学者として、あるいは政治家としての追悼記事は、もっと適切な方がお書きになるだろうと思います。有馬氏は旧制帝大を卒業した最後の東大総長でした。今回の追悼稿の最大の焦点はここにあります。
12月10～11日に開かれる欧州連合（EU）首脳会議で提案されている議題は、秩序だった世界の姿を描写している。新型コロナウイルス、気候変動、米国の大統領選挙について、心を落ち着かせるような言葉が並んでいる。議題から外されているのは、会議室の外でドタドタと暴れ回る2匹のゾウだ。一つはブレグジット、もう一つは法の支配をめぐるポーランド、ハンガリーとの対立だ。
米国の情報コミュニティを統括する米国家情報長官（DNI）ジョーン・ラトクリフ（John Ratcliff）がウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に投稿し、「中国は米国の最大の脅威である」などと厳しく中国を批判している。