Новости за 28.01.2021

トランプのツイッター訳・解説は、恐ろしく大変だった。困ったのは、トランプが「呼吸をするように嘘をつく」ことだった。それは、「話（数字）を盛る」、ある出来事を都合のいいストーリーに仕立てあげるといったレベルを超えていた。

海外の芸術家を招く滞在型のアート・イン・レジデンスや古民家を活用したサテライトオフィスなど、独自のまちづくりで知られる徳島県神山町。現在はSansanを創業した寺田親弘・代表取締役などを中心に、2023年4月の開校を目指して「神山まるごと高専」の設立を進めている。新規の高専誕生は約20年ぶりのこと。大学などの母体を持たない独立系私立高専としては日本初の存在だ。理事長就任を発表した寺田氏に、高専設立にかける思いや進捗状況について聞いた。

中国で「海警法」が成立し、海警局巡視船に外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与される。尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されるものと危惧される。

新型コロナウイルス感染症（Covid-19）が「感染症2類相当」とされたため、患者に対処する病院が公的病院や非営利病院に限定され、患者の治療に当たる医師や看護師の献身的な対処にもかかわらず人手不足の状況に直面した。この限定された〝現場″が「医療崩壊」と言われる状況に直面してきたわけであるが、現実にはざっくり言って〝コロナに対処していない″民間病院が数多く存在する。

米国・テキサス在住の男性が「背が高くなる手術を受けた」と話題となっている。このニュースを見て、筆者は過去の勤務先である韓国現地企業の代表の話を思い出した。代表の中学生の娘に生理が始まった。しかし、身長がまだ低いので、生理を遅らせて、本人や親である自分たち夫婦が理想とする身長まで成長したら、また生理を再開させるという話だった。

フィリピンで今「大学の自治」や「学問の自由」を巡る議論が沸騰している。きっかけは軍や警察当局が国立フィリピン大学（1908年創立）との間で結んでいた協定を一方的に破棄することを大学側に通告したこと。およそ30年間続いていたというその協定とは、大学構内に「大学の同意なしに警察や軍など治安当局関係者が無断で立ち入らない」というものだ。

コロナ禍後、失業率は上昇したものの、リーマン・ショック後に比べれば上昇幅が抑制されている。リーマン・ショックのあった2008年9月に4.0%だった失業率は、10カ月後の2009年7月に5.5%へ大きく上昇した。対して、コロナ禍が始まった2020年1月の失業率は2.4%だったが、10カ月後の同年11月時点で2.9%だ。コロナ禍後は、失業率の水準が低いだけではなく、上昇幅も相対的に小さい。それはなぜか。

菅義偉政権への風当たりが厳しい。確かに、緊急事態宣言発出をめぐる年末年始の方針転換、医療態勢の逼迫、外国人の入国を全面停止するタイミングの遅れなど、失策が続いている。だが、それで菅政権の基盤が揺らいでいるのかと言えば決してそうではない。状況を子細に分析してみれば、菅首相は9月の総裁選で再選され、10月までに行われる衆院選で議席を減らしつつも、しぶとく政権を維持する公算が大きい。

67ミリ砲の艦砲と副砲、2基の対空砲がついた、海軍艦船なみの艦載兵器を備えた海警船が目の前に現れ、その照準が自分たちに向けられたとき、漁船や海洋研究船の船員たちは「この海域は中国の管轄海域ではない」と強く言えるだろうか。

「1日6万円の協力金は通常の売り上げの3倍の額」。個人経営のバーにとって、多額の補償となっている協力金だが、中には「隠れ営業」する店もある。今、街の飲食店をとりまく課題を経営者本人の声から追う。