日本政府が、東京電力福島第一原子力発電所でたまり続ける処理水を国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めたことに対し、中国外務省は北京駐在の垂秀夫大使を呼んで抗議し撤回を求めました。
2年間の沈黙を破り、小室圭さんが再び動き出した。だが長大な「文書」を発表したかと思えば、「解決金」を支払うと言い始めるなど混迷を極めている。すべてのカギを握る、元婚約者が口を開いた。
【難読漢字】「良」って読めますか？読める人は少ないかも
英国でも巣ごもりで、子犬の需要が急増し「パンデミック・パピー」と呼ばれるペットブームが起きているそうです。
しばしば「借金まみれ」と言われる日本の国家財政。「日本は資産を持っているから大丈夫」と擁護する論者もいるが、明石順平氏は「現在の財政は異常」と話す。実情がどこまで悲惨なのか、新刊『財政爆発』から、国の貸借対照表の数字を使ってリアルに説明していこう。
東京・西新宿。オフィスビルや専門学校などが立ち並ぶ繁華なエリアに建つ築20年の中古マンションの一室。もともと1LDKの物件だったが、ワンルームにフルリノベーションし販売したところすぐさま買い手がついた。しかしこの物件、実は訳ありの「事故物件」だったのだ。
4月。新入社員たちのフレッシュな姿を見かける季節だ。大卒新入社員の30%以上が3年以内に離職するという「若者の早期離職問題」が、企業の頭痛のタネになって久しい。時間とお金と労力をかけて採った若手社員が一人前になったとたんに退職されては困ると、多くの企業が定着や引き留めに注力しているが、全体としては早期離職傾向に歯止めがかかっているとはいえない。
4月10日、中国のEC大手アリババグループに3000億円を超える制裁金が科された。それだけでなく、傘下のフィンテック企業が急に規制を受けるなど、中国政府の対応は厳しい。その背景には、政府内部の動きがあるのではないだろうか。
新型コロナウイルスについて、テレビやラジオなどでメッセージを発信してきた爆笑問題の太田光さん。そこにはコメディアンとして自らに課した、“ある”思いがあった。
4月18日(夜9時～）放送のNHKスペシャル「新型コロナ 全論文解読2〜AIで迫る 終息への道〜」でMCを務める爆笑問題の太田光さん。難しい「科学」というテーマをどのように受け止め、番組で伝えようとしているのかを聞いた。
小室圭さんが4月8日に公表した金銭トラブルに関する長文の説明文書がさらなるバッシングを呼んでいます。
欧米で、一部の新型コロナ・ワクチンに対する信頼が大きく揺らいでいる。米国のCDC（疾病対策予防センター）とFDA（食品医薬品局）は今週、米ジョンソン＆ジョンソン製ワクチンを接種した人たちから極めて稀だが特殊な血栓が報告されたとして、その使用を中断するよう勧告を出した…
新型コロナウイルスの感染が全国で急拡大している。政府対策分科会の尾身茂会長は4月14日、衆院厚生労働委員会で「第4波に入っているのは間違いない」と語った。これで、7月の東京五輪・パラリンピックは開催できるのだろうか。
定期的に問題発言を繰り返す麻生大臣が、今回は福島原発の処理水海洋放出をめぐって物議を醸す発言をした。
4月12日、東京で青天の霹靂が起こった。自民党内に新しい議員連盟が作られ、その設立総会が開かれたのだが、その名も「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」…
アメリカのブリンケン国務長官は予告なしにアフガニスタンを訪問してガニ大統領と会談し、ことし9月までに駐留するアメリカ軍を撤退させたあとも、治安の維持と和平の進展のために協力していくことを確認しました。
「開発者目線でブランドを育てるエンジニア募集！」、「会社の未来をともに創る中心メンバーになりません…
15日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は好調な企業決算などを背景に値上がりし史上最高値を更新しました。
アメリカの先月の小売業の売上高は前の月と比べて9.8％の大幅な伸びとなり、政府による家庭への現金給付が消費意欲を押し上げた形です。