英投資ファンドＣＶＣキャピタル・パートナーズの東芝への買収提案には東芝社内に加え、資金繰りを支える取引銀行や外資規制の権限を持つ国がそろって拒否反応を示し、経営上の主要な「プレーヤー」から総スカンを食らって、わずか２週間で頓挫した。車谷暢昭前社長（６３）の急転直下の辞任劇など一連の動きは、日本企業の統治の在り方にも一石を投じた。
４月施行の改正高年齢者雇用安定法は、安心して長く働ける社会を実現できるかどうかが課題だ。７０歳までの就業機会確保を求められた企業側は対応を迫られている。最多の形態と見込まれる継続雇用制度などでのトラブルの懸念も残る。
７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が４月に施行された。少子高齢化が進む中、元気な人の多様な働く場を確保し、社会保障制度の担い手を増やす狙いがある。企業の対応は道半ばで、専門家からは制度の問題点を指摘する声も上がっている。
「森三中」の大島美幸さんに聞く、夫で放送作家の鈴木おさむさんとの夫婦円満の秘訣、ゲームに没頭する６歳の長男・笑福（えふ）くんへの教育や家庭のルールについて。
【難読漢字】「弖」って読めますか？「ゆみ」ではありません！
新聞、雑誌、放送……、これら既存のメディア、すなわちマスコミのことをネット民は、時に“マスゴミ”と揶揄し侮蔑する。
気になるのは、最近話題になっているアルケゴスやグリーンシルに関わるクレディ・スイスや野村ホールディングスの巨額損失である。金融当局がコントロールできると思っていた、米国の金融・経済が実は制御不能に陥りつつあるのではないかという疑問が浮上してきている。日本をはじめ各国が金保有の積み増しを行っている。
石破茂は5回目の総裁選に挑むのか。「3年前も、去年も、決して勝ち戦ではなかったが、自民党のためと思って挑みました」。
医師であり公衆衛生学の研究者であり、社会的つながりを解き明かしたネットワーク科学の先駆者である知の巨人、ニコラス・クリスタキスによる疫病と”人類知”の攻防を描いた『疫病と人類知 新型コロナウイルスが私たちにもたらした深遠かつ永続的な影響』。今、もっとも求められた世界的権威による最高の知見から、抜粋してお届けします。人類は数々の疫病と戦って歴史を紡いできた。わたしたちは「希望」を必ず見いだせる！
新型コロナによる経済停滞が始まって早1年が経過しました。外食産業・旅行産業と並んでアパレルは苦戦業種とされています。大多数のアパレルは出店場所や納入先の商業施設の苦戦に連動していますが、少数の例外も存在します。昨年春のコロナ自粛明けから好調に転じた「しまむら」もその1つです。
4月22日、俳優の竹内涼真さん（27）が、自身のインスタグラムを更新。鍛えあげた筋肉を披露し、ファンが大歓喜している。
4月16日にワシントンで開かれた日米首脳会談は、台湾や沖縄県の尖閣諸島周辺、南シナ海などで威圧的姿勢を強める中国に対して、米国と日本が中軸となって対抗する方針を確認した。一部には「日本が米中の仲介役を」などという議論もあるが、論外だ。
4月19日午前11時に、緑の党は独自の首相候補を発表すると予告していた。今年の9月26日、ドイツでは総選挙が行われ、16年間続いたCDU（キリスト教民主同盟）のメルケル政権に終止符が打たれる予定だ…
現在放送中のアニメ『さよなら私のクラマー』のタイトルにもなったデットマール・クラマー。1964年に来日し、日本サッカーの基礎を築いたコーチとして歴史に名を残している。JFA創立100周年の2021年に、彼の偉大なる事績を振り返りたい。
ＮＴＴドコモは２２日、オンライン限定だった携帯電話料金プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」の申し込み手続きを一部見直し、店頭でサポートするサービスを始めたと発表した。料金は１回の来店当たり３３００円。オンライン手続きに不慣れな顧客の要望に応えた。アハモを新規契約したり他社から乗り換えたりする顧客に、ドコモショップで店員が端末を一緒に見ながら操作を案内する。操作自体は契約者が自分で行う必要がある。契約後の住所変更などの手続きも補助する。
鉄道施設の点検に最新技術を活用する動きが広がっている。使用期間が１００年を超え老朽化が進んでいる例もあり、安全運行には確実なチェックと修繕が欠かせない。人手や予算の不足に悩む事業者が多い中、現場作業の効率化が期待されており、国も取り組みを後押しする。
トヨタ自動車は２２日、脱炭素に向けた取り組みとして、水素を燃やして走るエンジン車を開発し、量産を目指す方針を明らかにした。二酸化炭素（ＣＯ２）を出さず、現行のガソリン車の部品を活用できるのが特徴。電気自動車（ＥＶ）や水素で発電する燃料電池車（ＦＣＶ）に続く、新たな環境車として期待が掛かる。まずは自動車レースに導入し、データを収集する。
日本生産性本部は２２日、新型コロナウイルス感染防止で適用された「蔓延（まんえん）防止等重点措置」期間となる、今月１２～１３日のテレワーク実施率が全国で１９．２％だったとする調査結果を発表した。緊急事態宣言が発令されていた今年１月の調査結果（２２．０％）からテレワーク実施率は低下した。同本部は重点措置はテレワーク実施率に影響を及ぼしていないと説明している。
楽天グループは２２日、米アップルの人気スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の取り扱いを開始すると発表した。同社が昨年春に開始した本格的な携帯電話事業では、ｉＰｈｏｎｅに対応しておらず、契約が伸び悩む一因となっていた。
イトーヨーカ堂は２２日、大幅に改装したイトーヨーカドー大和鶴間店（神奈川県大和市）を報道陣に公開した。拡張現実（ＡＲ）技術により洋服や化粧品をバーチャルで試せるディスプレー端末を全国の店舗で初めて導入した。子供用品の売り場も拡大。新型コロナウイルス流行で郊外店の需要が高まる中、非接触のニーズを満たしつつ、子連れの若年層を狙った集客を強化する。
フランス政府は、新型コロナウイルスの感染状況が改善しているとして、来週以降、学校を再開するとともに、移動制限も解除するなど、段階的に制限を緩和する方針を示しました。