官邸記者団が追及しない「岸田首相の論理破綻」…岸田政権に突き刺さるブーメランと安倍派の「逆襲」
自民党のパーティ券裏金問題で、岸田文雄首相は14日、安倍派の閣僚4人と副大臣5人を更迭した。だが、岸田派にもパーティ券収入の過少記載問題が浮上している。同じ疑惑で大臣を更迭しながら、自分は総理の座にしがみつくのであれば「支離滅裂」と言わざるをえない。
自民党のパーティ券裏金問題で、岸田文雄首相は14日、安倍派の閣僚4人と副大臣5人を更迭した。だが、岸田派にもパーティ券収入の過少記載問題が浮上している。同じ疑惑で大臣を更迭しながら、自分は総理の座にしがみつくのであれば「支離滅裂」と言わざるをえない。
現在のドイツ政府は、社民党、緑の党、自民党の3党連立政権であるが、12月7日に発表された公共第1テレビの世論調査「DeutschlandTrend」での恒例の質問、“今度の日曜日が総選挙ならどの党に投票しますか？”の結果が下のグラフ…
暗号資産ビットコインから始まったブロックチェーン技術は、伝統的な金融にも応用され始めてきている。中でも、資産を証券化し、ブロックチェーン上で管理できるようにしたセキュリティトークンは、急速に市場規模を広げている。この分野で、独自のブロックチェーン「ibet for Fin」を用い、セキュリティトークン発行を可能にするソフトウエアを提供するのが野村ホールディングス傘下のBOOSTRYだ。セキュリティトークンの現在と未来について、さらにブロックチェーンを用いた金融の未来について、BOOSTRYの創業者でもある佐々木俊典社長に聞いた。