旧統一教会“被害補償の原資”国へ預ける仕組み整備求める方針

旧統一教会をめぐる問題で、教団の財産移転を防ぐ法整備などが国会で議論される中、教団側が、被害を訴える元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を国に預けたいとして、近く国に対し、仕組みの整備を求める主張を行う方針であることが、教団への取材でわかりました。