G20財務相・中央銀行総裁会議 中東情勢の経済影響など議論か
G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の18日からワシントンで開かれます。あわせて開催されるG7の会議なども含めた一連の日程では、中東情勢の緊迫化が世界経済に及ぼす影響などについて議論が行われるほか、歴史的な円安水準が続く中、為替に関するやり取りも予想されます。
G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の18日からワシントンで開かれます。あわせて開催されるG7の会議なども含めた一連の日程では、中東情勢の緊迫化が世界経済に及ぼす影響などについて議論が行われるほか、歴史的な円安水準が続く中、為替に関するやり取りも予想されます。
創業者による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」は、マネージメントなどを行う新会社に移籍したタレントたちのファンクラブについて、ことし夏をめどに、分社して独立を進める方針などを発表しました。「SMILE-UP.」は、新会社の経営に関与することはないとしています。
津地方裁判所の現役の裁判官が、地域手当の支給率に格差があるため転勤によって実質的に給与が減ったのは裁判官の報酬の減額を禁じた憲法に違反しているなどと主張し、国に対し、減額分の支払いなどを求める訴えを起こす方針を明らかにしました。現役の裁判官が国を相手に裁判を起こすのは異例です。
プロ野球・DeNAは大リーグ、ジャイアンツを退団し、フリーエージェントになっていた筒香嘉智選手が、5年ぶりにチームに復帰すると発表しました。18日に本拠地の横浜スタジアムで入団会見を行うということです。
16日朝、栃木県那須町で2人が遺体でみつかり、警察は遺体が焼けていたことなどから事件に巻き込まれた疑いがあるとみて身元の確認を進めるとともに詳しい状況を調べています。
大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が15日、ナショナルズ戦で、3打数1安打、盗塁を1つ決めました。チームは4対6で敗れ2連敗です。
国際宇宙ステーションから宇宙に放出された金属製の物体が、大気圏で燃え尽きず、一部がアメリカ南部のフロリダ州にある住宅を直撃していたと、NASA＝アメリカ航空宇宙局が15日、明らかにしました。けが人はいなかったということで、NASAは詳しい原因を分析することにしています。
東京 日本橋のデパートでおよそ1000万円の金の茶わんが盗まれた事件で、逮捕された容疑者が調べに対し、「借金があった」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。デパートを出た1時間余りあとには買取店に持ち込んでいて、警視庁は換金目的だったとみて詳しい経緯を調べています。
愛知県長久手市の「愛・地球博記念公園」で走っている「ネコバス」をイメージした車両で、先月、盲導犬を連れた視覚障害者が乗車を断られていたことが分かり、公園を管理する愛知県の大村知事は「認識不足だった」として、対応を改めるよう指示したことを明らかにしました。
松本総務大臣は、海外で、選挙の際にSNS上で偽の情報が出回るケースがあることなどを踏まえ、候補者へのなりすましを含めた偽・誤情報対策の検討を進める考えを示しました。
国の予算のあり方を議論する財務大臣の諮問機関は、高額の医薬品が増える中、医療費の伸びを抑えるためにも、医薬品の費用対効果を見極めて、保険適用とするかどうかを決める、仕組みの導入を検討すべきだと提言しました。
おととし、栃木県那須町の「那須サファリパーク」で飼育員3人がトラに襲われて大けがをした事故で、前日に世話を担当した元飼育員がトラを通路に残したままにしていたなどとして、16日までに略式起訴され、裁判所は罰金50万円の略式命令を出しました。
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党は離党勧告の処分となった安倍派の塩谷元文部科学大臣が請求した再審査について、森山総務会長に扱いを一任しました。森山氏は、16日中に結論を出し、岸田総理大臣に報告するとしています。
災害関連死も含めて276人が犠牲になった一連の熊本地震で、2度目の震度7の揺れを観測してから16日で8年です。当時、地震の対応に当たった熊本県内の自治体の職員などは16日、石川県輪島市で住宅の被害を認定する調査を実施しました。
イランによる大規模攻撃を受けて、イスラエルでは2日連続で戦時内閣の閣議が開かれ、イランへの対抗措置の内容や時期について意見が交わされているとみられます。一方、イスラエル軍はガザ地区での軍事作戦も続けています。※イスラエルやパレスチナに関する日本時間4月16日の動きを随時更新してお伝えします。
日米両政府によるアメリカ軍普天間基地の返還合意から28年がたつ中、基地がある宜野湾市の松川市長が林官房長官と会談し、依然として騒音被害などが続いているとして、返還期日を早期に確定させるよう求めました。
少子化対策の財源確保のための「支援金制度」の導入について、岸田総理大臣は、社会保障負担率が上がることはなく、国民に新たな負担を求めることにはならないとして、重ねて理解を求めました。
小説「ぼくらの七日間戦争」のシリーズで知られる作家の宗田理さんが、4月8日、名古屋市の病院で肺炎のため亡くなりました。95歳でした。
ことし2月、大阪で男子大学生を脅し、ビルから転落死させたとして、中学生3人が逮捕されるなどした事件で、警察は、このうち2人が、別の男性に暴行を加えたうえ現金を奪っていたなどとして、児童相談所に通告しました。
齋藤経済産業大臣は、16日の閣議のあとの会見で、先週行われた日米首脳会談では、半導体のサプライチェーンの強じん化や脱炭素などの分野で成果があったとしたうえで、経済協力の具体化に向けて、日米両国に加えて同志国との連携を強化していく考えを示しました。
いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、佐賀県玄海町の3つの団体が第1段階の「文献調査」への応募を求める請願書を町議会に提出したことについて、佐賀県の山口祥義知事は16日に、県内に原発が立地していることなどを踏まえ、「新たな負担を受け入れる考えはない」と述べました。
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、松本総務大臣は、運営会社のLINEヤフーに対し、電気通信事業法に基づいて2度目の行政指導を行う方針を明らかにしました。
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、与党が大敗した総選挙後に初めて出席した閣議で、「今回の総選挙で示された民意を謙虚に受け止めなければならない」と述べ、国会で多数を占める野党との間で対話を進めたいという考えを示しました。
東京・江東区長選挙をめぐる選挙違反事件を受けて柿沢未途前法務副大臣が議員辞職したことに伴う衆議院東京15区の補欠選挙は4月16日に告示され、28日の投票日に向けて12日間の選挙戦に入りました。
4月、沖縄県の那覇空港で電動車いすの乗客が航空会社のピーチ・アビエーションの航空機に搭乗しようとしたところ、バッテリーの現物が確認できないことを理由に搭乗できなかったことがわかりました。国土交通省は、バッテリーは書類や口頭の申告でも確認が可能だとして、航空各社に通知しました。