イランの爆発 イスラエル対抗措置として攻撃か 米複数メディア
イラン中部のイスファハン州で19日、爆発があり、アメリカの複数のメディアは、イスラエルがイランによる大規模攻撃への対抗措置として攻撃したと伝えました。イラン政府は被害は出ていないとしながらも、イスラエルがさらに攻撃を続けた場合には反撃する構えを示し、予断を許さない状況が続いています。
イラン中部のイスファハン州で19日、爆発があり、アメリカの複数のメディアは、イスラエルがイランによる大規模攻撃への対抗措置として攻撃したと伝えました。イラン政府は被害は出ていないとしながらも、イスラエルがさらに攻撃を続けた場合には反撃する構えを示し、予断を許さない状況が続いています。
道路の舗装工事などを手がける大手の「NIPPO」が請け負った高速道路の工事で、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みの材料を使って施工していたことが分かりました。国土交通省は路面の耐久性に問題がないかなどについて調査するよう求めていて、会社は「国に初期の報告を行った。公表することも含めて検討している」としています。
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は来週前半にも政治資金規正法の改正に向けた党としての案をまとめる方針です。これに対し立憲民主党など野党側は企業・団体献金の禁止などそれぞれがまとめている案の実現を迫る構えです。
19日、さいたま市の住宅で、この家に住む80代の母親と60代の息子とみられる2人が死亡しているのが見つかり、警察は現場の状況から、無理心中の可能性があるとみて詳しい状況を調べています。
パリオリンピックアジア最終予選に臨んでいるサッカー男子、23歳以下の日本代表は19日、1次リーグの第2戦でUAE＝アラブ首長国連邦と対戦し、2対0で勝ちました。日本は、1次リーグを2勝0敗として勝ち点を「6」に伸ばし、韓国との第3戦を待たずに決勝トーナメント進出を決めました。
中国政府は、台湾製のプラスチックの一種が不当に安く輸入され、業界に損害が出ているとして、関税を上乗せする措置を適用すると発表しました。5月、台湾で頼清徳次期総統が就任するのを前に圧力をかけるねらいがあるとみられます。
ダイハツ工業による国の認証取得の不正問題で、国土交通省は19日、「ムーヴ キャンバス」など3車種について基準への適合が確認できたとして出荷停止の指示を解除しました。これによって、ダイハツは不正が発覚する前に国内向けに生産していたすべての車種で出荷ができるようになります。
今月17日の地震で、住宅の瓦が落下するなどの被害が出た愛媛県大洲市では、被災した人が公的な支援を受けるために必要な「り災証明書」と「り災届出証明書」の申請の受け付けが行われています。
レスリングのパリオリンピックアジア予選が19日、キルギスで行われ、男子フリースタイル65キロ級で23歳の清岡幸大郎選手が、86キロ級で24歳の石黒隼士選手がそれぞれ初めてのオリンピック代表に内定しました。
福島市は、今月17日、市内の山あいの空き地にアメリカ軍のヘリコプターが予防着陸したと発表しました。乗組員や機体は無事で周辺に被害はなかったということですが、防衛省東北防衛局はアメリカ軍に対し、速やかな情報提供を行うことなどを口頭で要請しました。
大手金融グループの資産管理を行う「日本カストディ銀行」がシステム開発などの外部委託に関して第三者委員会による調査報告書を公表し、元取締役が契約の形態に利益相反の可能性があっても取締役会に報告しないといった問題が複数見つかったとしています。
イタリアで開かれていたG7＝主要7か国の外相会合が閉幕し、共同声明が採択されました。イスラエルがイランを攻撃したとの報道を受けて緊迫する中東情勢についてすべての当事者に対し、さらなる事態の悪化を防ぐため自制するよう求めるとしています。
プロ野球は6試合が行われ、阪神は4番の大山悠輔選手に今シーズン初ホームランが出るなど7点を奪って首位の中日に快勝し、引き分けをはさんだ連勝を「4」に伸ばして今シーズン初めて勝ち越しを「1」としました。
ラグビーのリーグワンは1部にあたるディビジョン1、第14節の1試合が行われ、東京サントリーサンゴリアスと静岡ブルーレヴズは31対31で引き分けました。
サッカー元日本代表で今シーズンかぎりで現役引退を表明したドイツ1部リーグフランクフルトの長谷部誠選手に向けて、ワールドカップ3大会をともに戦ったJ1、FC東京の長友佑都選手が「これまでもこれからも日本サッカー界を盛り上げていってくれると思います」などとメッセージを送りました。
ことし1月、千葉県睦沢町で、バイクに乗った近所の男性に車で衝突してけがをさせたなどとして逮捕された75歳の男性について、千葉地方検察庁は刑事責任を問えないとして19日不起訴にしました。
旧ソビエトのジョージアでは、外国から資金提供を受けている団体を規制する法案が議会で審議されています。この法案をめぐり、野党支持者などが政権の意向に沿わないNGOやメディアなどの活動を制限するためだとして激しく反発しています。
みずほ証券は、企業から受託している持ち株会の事務をめぐり、株式の取得単価の算出で一部に誤りのおそれがあることを明らかにしました。少なくともおよそ2万4000人分で誤りのおそれがあり、補償などのため、数十億円の引当金を計上する見通しだとしています。
大規模な地震の際に津波が長く続いた場合、変化する津波の状況などの情報をどのように伝えるか議論してきた気象庁の検討会は津波の予測には不確実性があることもふまえ、状況や見通しを記者会見などを通じてさらに丁寧に伝えるなどとする報告書をまとめました。
17日の地震で震度6弱の揺れを観測した高知県宿毛市が18日、「災害対策本部を解散した」と県に誤って報告し、これを受けた県が一時、災害対策本部を解散していたことがわかりました。災害対応への影響はなかったということですが、情報共有などに支障が出るおそれがあり、宿毛市は再発防止に努めるとしています。
東京女子医科大学は、同窓会組織の経理処理をめぐり警視庁の捜索を受けたことから、不正の有無やガバナンスについて検証するため、第三者委員会を設置することを決めました。
「江崎グリコ」は、基幹システムの障害で「プッチンプリン」などのすべての冷蔵商品が全国で出荷できない状態になっていることを明らかにしました。会社は、5月中旬の出荷再開を目指しているということです。
岡山県にある国立ハンセン病療養所では患者本人の承諾を得たとして遺体の解剖が行われていましたが療養所が記録の一部を抽出して調査したところ、およそ2割は承諾を取ったとされる日に患者の死後の日付が記入され記録がねつ造された可能性があることが分かりました。専門家は「同意がないまま解剖が行われ、患者の人権が守られていなかったのではないか」と指摘しています。
台湾の頼清徳次期総統と旧ユーゴスラビアのコソボの超党派の議員団が会談し、国連加盟が実現しないなど国際社会での立場が厳しい台湾とコソボが協力関係を強めていくことで一致しました。
政府は、新型コロナの教訓を踏まえ、感染症対策の行動計画の改定案をまとめました。感染の拡大で医療体制がひっ迫するおそれがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた強い措置を講じる方針を明記するなどしています。