愛知リコール署名偽造 当時の事務局長に有罪判決 名古屋地裁
愛知県知事のリコール・解職請求をめぐり、アルバイトを使って署名を偽造したとして地方自治法違反の罪に問われた、リコール活動団体の事務局長だった被告に対し、名古屋地方裁判所は「地方自治の運営そのものを揺るがしかねない悪質な犯行を首謀者として主導した」として執行猶予のついた懲役2年の有罪判決を言い渡しました。
愛知県知事のリコール・解職請求をめぐり、アルバイトを使って署名を偽造したとして地方自治法違反の罪に問われた、リコール活動団体の事務局長だった被告に対し、名古屋地方裁判所は「地方自治の運営そのものを揺るがしかねない悪質な犯行を首謀者として主導した」として執行猶予のついた懲役2年の有罪判決を言い渡しました。
「外貨建て一時払い保険」という金融商品をめぐり、金融庁が、不適切な販売を行う金融機関が相次いでいると指摘したことを受けて、生命保険協会の清水博会長は、販売に関する指針を見直すなど対策を強化していく考えを示しました。
17日に震度6弱の揺れを観測した愛媛県と高知県では、余震が相次ぎ、影響が続いています。影響や19日の動きをまとめました。
東京・池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、母親と幼い娘が死亡した事故から5年となる19日、遺族が現場を訪れ、亡くなった2人を悼むとともに、交通事故防止への思いを訴えました。
楽天モバイルは、携帯電話の音声通話とデータ通信などで、一部の利用者がサービスを利用できなかったり利用しづらい状況になる通信障害が断続的に起きています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県から新潟県に避難した人たちが国と東京電力に賠償を求めた集団訴訟で、2審の東京高等裁判所は1審に続き国の責任を認めず、東京電力のみに賠償を命じる判決を言い渡しました。
ことしの大型連休の期間中、大手航空会社の国内線のピークは、下りが今月27日、上りが来月6日の見込みです。
自民党の麻生副総裁は、来週、アメリカを訪問する方向で調整しています。関係者によりますと、トランプ前大統領との面会を模索しているということで、秋に大統領選挙を控える中、幅広く人脈を構築するねらいがあるものと見られます。
東京 大田区の東京労災病院の医師が、都内の医療機器メーカーの製品を優先的に使う見返りに、およそ50万円を受け取ったとして、収賄の疑いで警視庁に逮捕されました。
福島県小野町にある桜の名所「夏井千本桜」が見頃を迎え多くの花見客が訪れています。
自民党の野田元総務大臣は、離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案に党の方針に従わず反対したことから、19日までに浜田国会対策委員長から口頭で厳重注意を受けました。
少子化対策の強化に向け、財源として「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は、19日の衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告をきっかけに金をだまし取られる被害が相次いでいることを受けて、自民党の作業チームはアメリカのIT大手に対し、十分な対策を講じるよう要請しました。
全国有数の桜の名所、青森県の弘前公園で19日、園内のソメイヨシノが満開を迎え、セレモニーが行われました。
5月5日の「こどもの日」を前に、和歌山市の和歌山城で地元の保育所の子どもたちがこいのぼりを掲げました。
ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に食料安全保障の強化を盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案が、19日の衆議院本会議で賛成多数で可決されました。
小林製薬が機能性表示食品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、消費者庁が設置した機能性表示食品制度のあり方を議論する有識者による検討会の初会合が開かれました。今後、健康被害情報の報告の義務化や適正な品質管理のあり方などについて議論が進められる見通しで、消費者庁は来月末までに制度の見直しの方向性をとりまとめる方針です。
小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省が国の研究所で健康被害の訴えがあった紅麹原料のサンプルを分析した結果、会社側から報告された「プベルル酸」とみられる成分のほかに、少なくとも2つの通常は入っていない物質が確認されたことが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は、物質の特定を進めるとともに健康被害の原因の解明を急ぐことにしています。
石川県津幡町では、能登半島地震の影響で浄化槽が壊れる被害が相次ぎ、今もおよそ40戸でトイレが使えない状態が続いていて、町は、修理にかかる費用への補助率を4割から7割に引き上げて支援する方針です。
ガザ地区での戦闘が続く中、パレスチナを国連の正式な加盟国とするよう勧告する決議案が、安全保障理事会で採決にかけられ、理事国15か国のうち日本を含む12か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使して否決されました。また、アメリカの複数のメディアは政府当局者の話として、イスラエルがイランを攻撃したと伝えていて、イランの大規模攻撃に対する対抗措置に踏み切ったものとみられます。※イスラエルやパレスチナに関する日本時間4月19日の動きを随時更新してお伝えします。
身寄りのない高齢者に、入院時の身元保証などのサービスを提供する民間事業者が増える中、政府は、事業者が守るべき指針の案を初めてまとめました。契約を結ぶ際は、法律に従いつつ、利用者にサービス内容を書面で説明するよう求めるなどしています。
アメリカの国連大使が、北朝鮮への制裁をめぐる今後の対応を協議するため、日本と韓国を訪れたことについて、北朝鮮の外務次官は「同盟国への物乞いだ」と非難する談話を発表しました。
若手技術者の育成を支援するため厚生労働省が民間企業に委託した事業で、事前の審査など必要な手続きがとられないまま別の企業に再委託されていたことがNHKに寄せられた情報で明らかになりました。厚生労働省にも同様の情報が寄せられ、詳しく調査しています。
中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から、東京原油市場では、中東産の原油の先物価格が一時、2％以上上昇しています。
兵庫県の宝塚音楽学校で入学式が行われ、40人が舞台人への第一歩を踏み出しました。校長は、去年、宝塚歌劇団の劇団員が死亡した問題に触れ、「時代の変化に合わせて組織風土の改革や改善をしていきたい」と述べました。