東日本大震災の被災地では、地元大学を中心に、研究者の知識や技術を農林水産業の再生や東京電力福島第１原発事故の影響解明など、復興支援に役立てようと組織を挙げた取り組みが進んでいる。防災教育の充実など人材育成にも積極的。人口流出による地方衰退への危機感と「地域を支える」という使命感が活動の原動力だ。
サイラス・マッスーミ氏はここ数年、交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」で拡散しやすい話題を作ることに注力してきた。扇情的な保守的ウェブサイトをいくつも立ち上げ、強烈なインパクトと拡散力を持つニュースを発信してきた。思惑通り、マッスーミ氏はフェイスブックを通して多くの視聴者を獲得した。
日米欧貿易担当相会合が１０日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた。共通テーマである中国への対抗で結束を固めるはずが、トランプ米大統領による輸入制限の発動決定で状況は揺らぎ、雰囲気は一変。日欧対米国の構図に塗り変わった。
東日本大震災ではインフラ毀損（きそん）などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。潮目が変わったのは２０１２年１２月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第１の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。１７年１０～１２月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５５０兆６７５２億円と、震災直後の１１年４～６月期（４８５兆２１３億円）から約６５兆円拡大した。
集英社（東京都千代田区）は、マンガ雑誌「週刊少年ジャンプ」の創刊５０周年を記念し、誰でも無料で参加できるキャンペーン「ジャンプＰＡＲＴＹ」を５日に開始した。期間は５月１１日まで。
会計・財務関連のコンサルタント会社であるグローウィン・パートナーズ（東京都千代田区）とＩＴサービス会社の日立システムズ（東京都品川区）は、経理・財務部門向けの業務変革サービス分野で協業し、両社の強みを生かしたサービス提供に乗り出す。
ライフサイエンス分野で、少数持ち分投資を検討する日本企業が増えている。少数持ち分投資のメリット、デメリットや、実施する際の法律上の注意点をモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所パートナー外国法事務弁護士のランディ・ラクサー氏に聞いた。
南北首脳会談や米朝首脳会談が行われる見通しとなったことを踏まえ、河野外務大臣は１２日、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した韓国政府高官から、合意内容の説明を受けることにしています。河野大臣は、キム委員長から拉致問題への言及があったかどうかなども確認したい考えです。
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長、アメリカのトランプ大統領と会談した韓国の特使たちが、１２日から日本、中国、ロシアを訪れて、南北首脳会談や米朝首脳会談が開催されることになった経緯を説明して、北朝鮮の非核化に向けた連携を呼びかけることにしています。
中国では１１日、憲法が改正され、国家主席の任期が撤廃されて、習近平国家主席が無期限に主席にとどまることが可能となりました。習主席に権力と権威が集中する中、中国政府は、懸念の声を抑え込み、習主席をたたえる宣伝活動を強化する姿勢を鮮明にしています。
人生１００年時代に対応した人材育成について検討している経済産業省の研究会は、個人が生涯にわたって活躍できる環境を整備するため、社会人が大学で学び直す「リカレント教育」の推進などを政府に求める報告書をまとめました。
南米コロンビアで、おととし政府と反政府ゲリラ組織ＦＡＲＣが和平合意に至ってから初めての議会議員選挙が１１日始まり、政党に衣がえしたＦＡＲＣが立候補者を立てて選挙に臨んだことから、結果が注目されています。
香港で１１日に投票が行われた議会の補欠選挙は、投票率が前回よりおよそ１５ポイント低下し、香港メディアは中国に批判的な民主派が苦戦すると伝えています。
男子テニスのBNPパリバ・オープン（アメリカ/インディアンウェルズ、 ハード、ATP1000）は１１日にツイッターで、第２２シードで出場予定だった錦織圭が体調不良により棄権すると発表した。