米国芸能界で2017年末から相次いだセクシャルハラスメント（セクハラ）告発の「#MeToo」運動は、2018年1…
財務面での企業の真の力を探る「新・企業力ランキング」。成長性、収益性、安全性、規模の4つの観点から…
北おおさか信用金庫は１９８５年から金融以外の面でも取引先支援のため数々の支援策を推進する中で、新商品開発などのニーズに対応できるよう関西圏の大学との連携を積極化してきた。
神戸製鋼所は２０日、製品データ改竄（かいざん）問題で引責辞任する川崎博也会長兼社長が６月下旬に「特任顧問」に就くと発表した。これまで会長や社長経験者が就いた相談役を廃止し、特任顧問のポストを新設した。不正の責任を取ってトップを辞任する川崎氏の特任顧問就任は「会社として必要だと判断した」（広報）と説明している。
アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれていたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の２１日未明、閉幕しました。「声明」ではアメリカが鉄鋼などに高い関税を課す輸入制限措置を近く発動するのを前に「保護主義と闘うこと」などを盛り込んだ去年７月のＧ２０サミットでの合意を再確認し、今後、「さらなる対話と行動が必要だ」としました。
アメリカが鉄鋼やアルミニウムに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動するのを前に、ＷＴＯ＝世界貿易機関は非公式の閣僚会合を開き、アメリカに対して、国際的な貿易ルールに基づいて対処するよう求めていくことで一致しました。
文部科学省が前川前事務次官が中学校で行った授業内容を調査していた問題で、文部科学省は２０日夜、会見を開きました。自民党の国会議員に指摘を受けた後、質問を修正したことについて「議員の指摘は『なるほどな』と思ったが、修正はあくまで担当局の判断で行った」とこれまでの主張を繰り返しました。
タイとの国境付近にあるカンボジアの世界遺産、プレアビヒア寺院の周辺で、長年続いてきた紛争が収まったことを受けて、寺院やその周辺の遺跡の文化財などを展示する博物館が、２０日、現地にオープンしました。
サッカーワールドカップロシア大会を前にベルギーで強化試合に臨む日本代表の合宿２日目は、フォワードの宇佐美貴史選手が、実戦形式の練習でゴールを決めるなど、自身初めてのワールドカップ出場へ積極的にアピールしました。
学校での銃撃事件が問題となっているアメリカで、２０日、東部メリーランド州にある高校で１７歳の男子生徒が銃を発砲し、生徒２人が負傷する事件が起き、容疑者の生徒は、駆けつけた警備員と銃の撃ち合いの末、死亡しました。
日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し、入力を任せていた問題で、この会社は計画通りに従業員の数を確保できず、中国の業者に業務を再委託していたことがわかりました。
「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換え問題で、佐川前国税庁長官の証人喚問が来週２７日に行われることになりました。公文書の書き換えという前代未聞の事態を受けて財務省は内部調査を進めていますが難航しており、佐川氏が証人喚問でみずからの関与について明確に説明し真相が明らかにされるかが焦点です。
来週２７日に行われる佐川前国税庁長官の証人喚問。その後の国会審議も含め何が焦点となるのか、まとめました。
３年前に開催されて以来、途絶えている日本、中国、韓国の３か国の首脳会議について、政府は、習近平国家主席を支える中国の体制が整ったことから、ことし５月前半の開催を目指して、中韓両国への働きかけを強めることにしています。
小型の無人機、ドローンの急速な普及拡大に伴って、飛行を許可する国の審査が滞る事態が起きていることから、国土交通省は来月からインターネットで飛行を申請できるサービスを始めることになりました。
財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、国会では、佐川前国税庁長官の証人喚問が、来週２７日に行われることになりました。与党側が、真相解明に取り組む姿勢を示し、事態の早期収束につなげたい考えなのに対し、野党側は、国有地の売却が適正だったのか明らかにするため、さらなる関係者の証人喚問を迫っていく方針です。