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World News in Japanese
Март
2018

Новости за 23.03.2018

森友文書 麻生太郎財務相の佐川氏呼び捨て「問題なし」と答弁書

Iza 

政府は23日の閣議で、麻生太郎副総理兼財務相が国会答弁などで佐川宣寿前国税庁長官を呼び捨てにしたことに関し、問題はないとする答弁書を決定した。「財務相が敬称を付けずに財務省職員の名前を呼ぶのは通常だ。佐川氏の在任中も敬称を付けずに呼んでおり、佐川氏の長官退任間もない時期に(呼び捨てを)継続した」と説明した。

野球道具窃盗 男2人に有罪判決

Iza 

 関東地方や福島県の高校で大量の野球道具が盗まれた事件で、窃盗罪などに問われた水戸市のとび職、大崎晋太朗被告(20)ら2人の判決公判が23日、さいたま地裁で開かれ、古谷慎吾裁判官は2人に懲役2年6月年、執行猶予5年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。

昨年V相生学院が準々決勝へ

最新テニスニュース (tennis365.net) 

高校日本一を決める、第40回全国選抜高校テニス大会(福岡・博多の森テニス競技場/砂入り人工芝)は23日、女子団体3回戦が行われ、昨年優勝の相生学院(兵庫)が沖縄尚学(沖縄)を3-0で下し、ベスト8進出...

被災地派遣の自治体職員をあらかじめ名簿登録 新システム運用

NHK 

大地震など大規模な災害が発生した際、被災した自治体に応援の職員をスムーズに派遣できるようにするため、総務省は全国の自治体に対し、あらかじめ応援に入る職員を名簿に登録しておくなどの新たなシステムへの協力を要請することになりました。



林田理沙、「ブラタモリ」は京都編で4・21スタート

Iza 

NHKの紀行バラエティー「ブラタモリ」(土曜後7・30)の新アシスタントに起用された林田理沙アナウンサー(28)が、4月21、28日放送の京都編で、タモリ(72)とのコンビをスタートさせることが23日、同局から発表された。

農産物の輸出目標1兆円 対策提言へ 自民

NHK 

農産物の輸出促進を進める自民党の委員会が初会合を開き、輸出額を来年までに1兆円に引き上げるという政府の目標を達成するため、対策を盛り込んだ提言をことし5月にもとりまとめることになりました。

選手宣誓を務めた瀬戸内・新保主将の自己採点は「100点です」 センバツ

Iza 

開会式で選手宣誓を務めた瀬戸内(広島)の主将の新保利於内野手(3年)は「緊張したけど、やらせていただいてよかった。自分を成長させてくれたと思う」と話した。感謝の気持ちを込めて、「ゲームセットの瞬間まで全力を尽くし、感動を与えるプレーをすることを誓います」と宣誓。大役が決まってから300回は練習したという自己採点は「100点です」と自画自賛だった。

米輸入制限、日本も対象に発動 暫定適用除外は7カ国・地域

Iza 

【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は23日午前零時(日本時間23日午後1時)、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動した。鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す。暫定的にカナダや欧州連合(EU)など7カ国・地域を適用除外とするが、日本は対象国となり、対米輸出品に関税が適用される。

とほくまでゆくんだ──GQ JAPAN編集長・鈴木正文

GQjapan.jp 

この時期がくると鈴木正文は、6年前の3月16日に没した詩人、吉本隆明の詩『涙が涸れる』を思い出す。2011年3月11日のことがあって以来なおのこと。「とほく」とはどこだ? 『GQ JAPAN』2018年5月号所収のエディターズ・レター。

女性殺害と同級生殺害未遂 元女子大学生に2審も無期懲役

NHK 

4年前、名古屋市で知り合いの女性を殺害したほか、仙台市で同級生2人に劇物のタリウムを飲ませて殺害しようとしたとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた元女子大学生の2審の判決で、名古屋高等裁判所は1審に続いて事件当時の刑事責任能力を認め、無期懲役を言い渡しました。

米国の鉄鋼・アルミ輸入制限、日本も対象に発動 暫定適用除外は7カ国・地域

Sankeibiz 

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は23日午前零時(日本時間23日午後1時)、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動した。鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す。暫定的にカナダや欧州連合(EU)など7カ国・地域を適用除外とするが、日本は対象国となり、対米輸出品に関税が適用される。

中国海警局の船3隻 一時日本の領海に侵入

NHK 

23日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船3隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

総務相 電子決裁システム利用促進を閣僚に要請

NHK 

財務省の決裁文書の書き換え問題を受けて、野田総務大臣は閣議のあとの閣僚懇談会ですべての閣僚に対し、書き換えなどができない電子決裁システムの利用を進めるとともに、公文書の保存期間を守るなど適正に管理するよう要請しました。





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