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World News in Japanese
Апрель
2018

Новости за 16.04.2018

過労自殺した彼女は、上司や人事に辛いと訴えていた

Shūkan Gendai 

2015年12月25日に亡くなられた高橋まつりさんは、その年の4月に電通に入社していた。まつりさんのお母様である高橋幸美さんと代理人弁護士の川人博氏は、昨秋に『過労死ゼロの社会を ~高橋まつりさんはなぜ亡くなったのか』を上梓している。その中でも語られるように、まつりさんは様々に直面する困難を自力で乗り越えてきた努力の人であった。

金正恩は、こうして北朝鮮の若者に「忠誠心」を叩き込んでいる

Shūkan Gendai 

北朝鮮の子供たち、若者たちは、いったい何を学び、どんな夢や目標を持って生きているのだろうかーー。新著『テレビに映らない北朝鮮』で、知られざる北朝鮮国民の暮らしを克明にレポートした、フジテレビ報道センター室長・鴨下ひろみ氏。北朝鮮一のエリート校・平壌第一中学校の取材で目にしたのは、驚きの教育内容だった。

米 中国通信大手ZTEに輸出禁止措置 米中対立激化か

NHK 

アメリカ商務省は、去年3月、中国の通信機器大手が、イランと北朝鮮に違法に輸出をしていたとして罰金の支払いなどで合意しましたが、その後も商務省に対して虚偽の報告を行っていたとして、この企業に対してアメリカ企業が部品を販売するのを禁止する新たな措置を発表しました。



シリア化学兵器使用疑惑 OPCWの現場調査遅れる

NHK 

アメリカなど3か国による軍事攻撃につながったシリアでの化学兵器の使用疑惑を調べるためOPCW=化学兵器禁止機関の調査チームが首都ダマスカスに入りましたが、シリアやロシアの当局者が安全上の問題があるとしたため現場での調査は遅れ、18日にずれ込むことになりました。

「シリア攻撃は国益にかなう」英メイ首相 議会で強調

NHK 

イギリスのメイ首相は、アメリカなどとともに行ったシリアへの軍事攻撃について野党勢力から合法性に疑問があるとの声が出る中、議会下院に対し攻撃は国益にかなうものだったと強調して反論しました。

梅毒の患者急増 東京都が検査を拡充

NHK 

東京都は、患者の数が急増している性感染症の梅毒について、今月から都内の検査室での検査日数を増やしたり新たに検査を始めたりするなどして、早期発見につなげたいとしています。

トランプ大統領 日本含む貿易赤字削減に意欲示す

NHK 

アメリカのトランプ大統領は、日本時間の18日から行われる日米首脳会談を前に、友好国との貿易をめぐる状況が悪化しているとして、日本にも言及したうえで貿易赤字の削減に意欲を示しました。

日米首脳会談 輸入制限措置除外とFTAは別問題と主張へ

NHK 

今回の日米首脳会談をめぐり、日本政府としては、トランプ政権が発動した鉄鋼などの輸入制限措置の対象から日本を除外するよう改めて求めたい考えです。一方、日米のFTA=自由貿易協定に対しては慎重な姿勢で、輸入制限措置からの除外とFTAは別の問題だと主張する見通しです。

日米首脳会談を前に 米で日本企業のLNG施設が操業開始

NHK 

アメリカの輸出拡大に向けて日本企業が現地で計画していた天然ガスをLNG=液化天然ガスにする施設が操業を始めたことが発表されました。日米首脳会談を前に、日本側としては経済関係の強化を強調したい考えです。

あすから日米首脳会談 北朝鮮非核化や貿易問題で協議へ

NHK 

史上初の米朝首脳会談を前に、安倍総理大臣は日米首脳会談に臨むため、17日、アメリカ南部のフロリダへ出発します。首脳会談で安倍総理大臣は、北朝鮮の非核化に向け緊密な連携を確認するとともに、貿易赤字の削減を重視するトランプ大統領に対し、貿易・投資などを協議する、対話の枠組みの新設を提案することにしています。

加計問題 愛媛県など官邸訪問 文科省に内閣府がメール

NHK 

「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、3年前に愛媛県などの職員が総理大臣官邸を訪問した当日に、文部科学省の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことが文部科学省の調査でわかりました。官邸の訪問について国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性があります。

【産経抄】4月17日

Iza 

先週のコラムで取り上げた元大蔵省(現財務省)次官、故長岡実さんの少年時代の思い出である。渋谷駅近くの小学校に通っていた長岡さんは、主人を亡くしてからも駅に向かう忠犬ハチ公と毎日顔を合わせていた。

日米首脳会談でトランプ大統領 通商問題では対日強硬姿勢も

NHK 

アメリカで日本時間の18日から日米首脳会談が行われます。トランプ大統領は史上初の北朝鮮との首脳会談に向けて安倍総理大臣と連携を確認する一方、ことし秋の中間選挙を念頭に貿易赤字の削減を目指して通商問題では日本に厳しい姿勢をとることも予想されます。





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