人生一度きり。定年までいまの会社にしがみついたままでいいのか。ノルマに追われ、上司と部下の人間関係…
6月までに就職活動のピークは収束――。そんな印象の強かった今年（2020年卒）の就活市場だった。就活生は…
＜平日はフルタイムで仕事をしておりますので、1時間程度でもよろしければ昼休みに。もしくは土日でお願…
俳優・竹野内豊が愛用するのは、グランドセイコー ヘリテージコレクション「SBGH201」。「それなりに歳を重ねてきたからこそわかる魅力がある」と語った。
今月、北方領土の択捉島を訪れたロシアのメドベージェフ首相は、この地域のビジネスを活性化するための方法について具体的に提案するよう関係省庁に指示し、北方領土を自国の領土として一層発展させる姿勢を改めて示しました。
■板橋区立熱帯環境植物館「熱帯の昆虫と食虫植物」 西武造園などが管理する「板橋区立熱帯環境植物館（通称：グリーンドームねったいかん）」（東京都板橋区）で９月１日まで「熱帯の昆虫と食虫植物」を開催している。
中国新聞社が新華社通信（電子版）の報道を伝えたところによると、中国民用航空局公安局、香港民航処、マカオ民航局はこのほどマカオで、航空保安協力取り決めに調印した。取り決めによると、３者は相互訪問、会議・フォーラム、訓練の交流、国際保安協力のプラットフォームへの共同参加などの形を通じて、航空保安関連の規則、基準、政策の最適化を促進する。またセキュリティーチェックに関する技術の研究・開発、設備認証・検査の方法などを共有し、保安事故に関する調査や予防において協力していく。
石井啓一国土交通相は８日の閣議後の記者会見で、来年３月２９日の夏ダイヤから、東京都心上空を通る新たな飛行ルートを導入し、羽田空港の国際線の発着回数を年間約３万９０００回増やすと発表した。東京五輪・パラリンピックの開催や訪日客の増加に対応し、競争力を強化するのが狙いだ。今後、世界各国の主要空港との差を埋められるかが課題となる。石井氏は「訪日外国人旅行者のさらなる受け入れのためには羽田空港の機能強化は必要不可欠だ」と強調した。
液体ミルクは、海外では既に一般的な商品ですが、国内では厚生労働省が定める省令に液体ミルクというカテゴリーがなく、販売できませんでした。そのような状況下、２０１１年に東日本大震災が発生。支援物資として海外から液体ミルクが届き、液体ミルクへの関心が急速に高まりました。そして昨年８月、省令が改正され、国内での製造販売が可能になりました。今年３月の、乳児用液体ミルク「明治ほほえみ らくらくミルク」新発売の記者会見にはメディア関係者が約２５０人集まりました。当初、災害備蓄用商品として注目を集めましたが、今では働くお母さんたちの間で「便利」という評価もいただいています。
楽天の三木谷浩史会長兼社長は８日、１０月に参入する携帯電話事業について「第１弾は限定的な形でサービスを開始する」方針を明らかにした。クラウド技術を使ってコストを抑える通信網を構築中だが、世界初の試みであるため、ネットワークの安定性の確認などに「念には念を入れ、３段階で展開する」と述べ、全面的なサービス提供はずれ込むとした。
世耕弘成経済産業相は８日の閣議後の記者会見で、韓国向けの輸出管理を厳格化した半導体材料３品目について、一部の輸出を許可したと明らかにした。７月４日に輸出契約ごとの個別許可を求めてから初めて。日時や品目などの詳細は明らかにしなかったが、半導体の基板に塗る感光剤「レジスト」とみられる。審査の上で軍事転用の恐れがないと判断した。
豚コレラの感染拡大が止まらない。昨年９月に岐阜県で発生して以降、愛知、三重、福井の各県で飼育豚の豚コレラ感染が確認され、富山、長野両県で野生イノシシの感染が見つかった。
富士通の時田隆仁社長は８日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、職務を限定する「ジョブ型」雇用と高度人材処遇を柱とする新人事制度を導入する方針を明らかにした。デジタル技術で新事業を生み出す「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」のコンサルティング子会社を今年度後半に設立することも表明。時田氏自身が最高ＤＸ責任者（ＣＤＸＯ）に就任し、陣頭指揮を執る。
皆さんは「恤兵（じゅっぺい）」という言葉をご存じだろうか。辞書では「（「恤」は、めぐむの意）物品または金銭を寄贈して戦地の兵士を慰めること、慰問」と説明されている。この「慰問」を指揮、管理したのが陸海軍恤兵部（海軍は恤兵係）であった。
６年任期の後半を迎えたフィリピンのドゥテルテ大統領は先ごろ、首都マニラで２０１６年の就任後４回目となる施政方針演説を行った。中国が南シナ海での領有権や、海洋資源の所有を主張していることは「問題だ」と述べ、中国の海洋進出に疑念を示した。
北京市で２０～２５日、北京市政府、工業情報省、中国科学技術協会の主催で「２０１９年世界ロボット大会」が開催される。中国電子学会副理事長兼事務局長、中国工業インターネット研究院の徐暁蘭院長は会見で「（初開催以降の）４年間で、中国のロボット分野で最大規模、最高レベルの国際的な大会となった」と述べた。今回はプロジェクトと投資企業を結ぶイベントやロボット製造と需要のマッチングなどの場を設け、交流・提携のプラットフォームとしての機能を高める。同時開催される世界ロボット博覧会には有名企業１８０社余りが出展し、ロボット競技会には約２０カ国・地域から約４５００人が参加する。
環境省は民間企業と協力し、日傘のレンタル事業を推進している。今月から東京都内の貸出場所に、雨傘にもなる兼用傘１００本を配備。購入に抵抗感がある成人男性が主なターゲットで、気軽に「日傘男子」になってもらい熱中症を防ぐのが狙いだ。
東京電力ホールディングスが建設を中断している東通原発（青森県東通村）の共同事業化に向け、中部電力や原発メーカーの東芝、日立製作所との新会社設立を軸に調整していることが８日、分かった。新会社は地元との調整や運営、保守までを一貫して担わせる考えで、２０２０年以降の設立を目指している。
経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、中国ファンドなどと最大８００億円の資金支援を受ける資本業務提携を正式に結んだ。９日にファンド側と東京都内で共同記者会見を開く。日中両政府など「関係当局の許認可などが得られる時期が確定できない」として、最終払い込みの期限を今年１２月３０日から来年８月２８日に延期した。
万葉倶楽部が運営する「横浜みなとみらい 万葉倶楽部」（横浜市中区）は９月８日まで、横浜港を一望できる野外デッキでのビアガーデンを開催している。