米中貿易戦争の激化で、世界経済が約１０年ぶりのリセッション（景気後退）に近づいている。阻止しようと各国の中央銀行（中銀）は利下げなどの金融政策で対応するが、企業の設備投資意欲を回復させるには十分ではなく、投資家からは「金融政策の無力さを懸念する」との声も上がる。
関西の花火業者らが連合体を組み、共同で打ち上げ花火の受注を目指す構想が浮上している。２０２５年に大阪・関西万博が開催され、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の関西誘致も決まれば、花火イベントが相次ぐ可能性がある。関東圏の花火業者の営業攻勢に備え、関西勢で結束を固める構えだ。関係者によると近年、関西の花火大会を、関東など他地域の花火業者が請け負うケースが増えているといい、受注をめぐる危機感は強い。関西経済の起爆剤として期待される万博、ＩＲだけに、何としても地元企業で受注を勝ち取りたい考えだ。
１０月予定の１０％への消費税率引き上げが日本経済に及ぼす影響は５年前の増税時ほど深刻にはならない、との見方がエコノミストの間で広がっている。これまでのところ増税前の駆け込み需要が小規模にとどまっているからだ。
大勢の前で上手に話すには、どうすればいいか。事業戦略コンサルタントのリップシャッツ信元夏代氏は「どんなメッセージでも『20字以内』に絞り込むことはできる。それを前提に言葉を削ぎ落とす必要がある」と指摘する－－。
世界経済の先行き懸念から、円相場はロンドン外国為替市場で一時１ドル＝105円５銭まで値上がりするなど、今月に入ってからの円高局面で最も値上がりしました。取り引きの参加者が減る夏休みの時期は少ない材料でも値が動きやすく、円相場の動向が注視されています。
足元、アメリカの株式市場が揺らぎ始めている。7月15日にダウ工業株平均株価が2万7359ドルの過去最高値を…
内戦が続く中東のイエメンで、政権側の内部抗争から一部の勢力が武装蜂起し、主要都市を占拠したことを受け、政権側を支援するサウジアラビアなどは、双方に対話を進めるよう呼びかけていますが、武装勢力は占拠を続ける構えを崩しておらず、緊迫した状況が続いています。
※ミセス・パンプキンへの人生相談および、家族関係や親子問題のお悩み相談は専用メール、専用サイトで受…
なぜ男子ゴルフにはスポンサーがつかず、試合数が減ってきたのか。答えは簡単だ。世界に通用する強いゴルファーがいないからだ。
Netflix、Amazon プライム・ビデオ、Huluなど、気づけば世の中にあふれているネット動画配信サービス。時…
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、過去最長を更新中の米景気拡大をわずかな利下げで持続させることが可能だとする考えを示唆した。それはまるで、１９９０年代の米金融当局の成功体験に立ち返ろうとしているかのようだ。
超大型の台風10号は、14日から15日にかけて暴風域を伴って強い勢力で西日本に接近し、上陸するおそれがあります。猛烈な雨や風、しけとなるほか、降り始めからの雨の量が多いところで1000ミリを超える大雨となるおそれがあり、気象庁は早めの備えを呼びかけています。
第4世代になって、タントはどう進化したのか――。歴代タントを乗り継ぎ、さらに現在は第2世代ホンダN-BO…
ドル円相場が重要な局面を迎えています。FRB（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長が「本…
『アニメンタリー 決断』は、戦争における決断、つまり指揮官の最終的な意志決定が勝敗を決めるきわめて重要な要素であることを、太平洋戦争の個々の戦争を通じて描いたアニメ作品だ。
製造業におけるデジタルトランスフォーメーションの推進役としてIT企業から転身した、ヤマハ発動機フェローの平野浩介氏に、どのような思いで転職し、どのような未来を描いているのかを聞いた。
三省堂の大図鑑シリーズの最新刊である本書は、社会を震撼させた古今東西の犯罪事例101件を収録・分類し、歴史をたどりやすいよう年代順に並べ、図鑑ならではの図版やコラムも充実し、豪華絢爛、大満足の一冊となっている。
エスカレートする日韓の対立に米国がいよいよ動き出した。ドナルド・トランプ大統領は8月9日、「日韓関係はうまくやる必要がある」とツイートした。米国が何らかの形で日韓首脳が同じテーブルにつけるような場を提供でもしようというのだろうか。
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展その後」展示の中止に関連して、「反日」あるいは「表現の自由の侵害」といった指摘がピント外れであることを指摘しています。今回の事態は明らかに意図的な「炎上」を狙って発生したもので、運営側の責任が厳しく問われなくてはなりません。
日本では中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）への注目度は高いが、同じ年に設立された新開発銀行、いわゆるBRICS銀行についてはあまり注意が払われていない。実はこのBRICS銀行、AIIBを上回る実績を上げているのである。