外科医の誕生日に緊急手術を受けた患者のその後の死亡率は、誕生日以外に受けた患者より1.2倍高かったとするアメリカの医療データに基づく研究結果を、慶応大学などが発表しました。研究グループは、医療の質に影響が出ることはあってはならないとする一方、注意散漫になりうる状況で勤務する医師の働き方を見直す必要があるとしています。
養育費の不払いをなくす仕組みを考える法務省の有識者会議は、離婚届の提出に合わせて養育費に関する取り決めも届け出る新たな制度をつくることや、不払いには強制執行を可能にすることの検討などを提言する方針です。
和田康夫氏（わだ・やすお）東海大卒。１９８１年日特建設。執行役員などを経て２０１９年６月から取締役常務執行役員。６１歳。東京都出身。永井典久社長は代表権のある会長。２１年４月１日就任。
会社が自分のキャリアを考えてくれた時代は終わり、今やキャリアは自分で主体的に築く必要がある。でもどうやって？ タナケン先生がお勧めするのは、自身も実践する「ビジトレ5原則」というメソッドだ。
こんにちは。生きやすい人間関係を創る「メンタルアップマネージャⓇ」の大野萌子です。感染拡大が伝えら…
新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用情勢は厳しさを増している。労働市場の需給関係を反映する有効求…
次世代の再生可能エネルギーとして期待されている洋上風力発電をめぐり、政府と民間企業などで組織する官民協議会が２０４０年までに発電能力を最大４５００万キロワットに高めるとする産業ビジョンをまとめた。
コロナの影響で、企業は働き方や事業のあり方について再考を余儀なくされている。米国の経営コンサルティング会社は、年商200億円以上の企業幹部150人にアンケートを実施。経営幹部らが2021年に向けて考える戦略転換4つのトレンドをレポート。
足元、新型コロナウイルスの感染再拡大によって、世界経済は再び厳しい状況に追い込まれつつある。そうした状況下、主要国のリーダーの役割が一段と重要になっているのだが、それぞれのリーダーシップ発揮には大きな違いがあるようにみえる。
政府は、21日の閣議で一般会計の総額が過去最大の106兆6100億円程度となる来年度予算案を決定します。財源を賄うために新たに発行する国債は、当初予算としては11年ぶりに前の年度を上回り、厳しい財政運営が続きます。
愛知県犬山市の「日本モンキーセンター」は、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、ことしも、たき火で暖をとるサルの様子を公開することにして、20日、その様子が報道関係者に公開されました。
コロナ禍で、地方への移住を考えている人を後押ししようと、総務省は、国から生活費などの支援を受けながら、最長で3か月間、移住生活を体験できる取り組みを新たに始めることになりました。
東京の歌舞伎座は、ことし8月に公演を再開したあと劇場での感染者が1人も確認されていないことなどから、年明けから観客や出演者の入れ替えを1回減らして今の「4部制」から「3部制」に変えることになりました。