アメリカ ペンス前副大統領の自宅からも機密文書見つかる
アメリカでバイデン大統領の機密文書をめぐる問題が取り沙汰される中、アメリカのメディアは、トランプ政権で副大統領を務めたペンス氏の自宅からも複数の機密文書が見つかり、FBI＝連邦捜査局に引き渡したと報じました。
アメリカでバイデン大統領の機密文書をめぐる問題が取り沙汰される中、アメリカのメディアは、トランプ政権で副大統領を務めたペンス氏の自宅からも複数の機密文書が見つかり、FBI＝連邦捜査局に引き渡したと報じました。
今月22日に神戸市の集合住宅で高齢者4人が死亡した火事を受け、総務省消防庁は、今回の建物と同様の小規模な共同住宅などを対象に、避難経路の確保や、火災警報器の設置など、防火対策を改めて確認するよう求める通知を出しました。
ドイツの複数のメディアは、ドイツ政府がウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与する方針を固めたと一斉に伝えました。「レオパルト2」を保有している国が、ウクライナへ供与することも認める方針だとも伝えています。
関東地方を中心に相次いでいる一連の強盗事件。警察当局が、これまでに逮捕した容疑者の携帯電話を分析するなどした結果「ルフィ」と名乗る人物が複数の事件で指示を出していた疑いのあることが、捜査関係者への取材で分かりました。東京や広島などのほか、京都での事件にも関わっている疑いがあり、警察当局は、指示役のもと、SNSを通じて集められたグループによる犯行が全国に及んでいるとみて解明を急いでいます。
中国の2022年の人口が61年ぶりに前年を割った。今年はインドに抜かれ、人口世界一の座から陥落すると見ら…
ソフトバンクグループが傘下にあったアメリカの携帯電話大手の合併に絡む取り引きなどをめぐり、東京国税局からおよそ370億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。ソフトバンクグループは修正申告したことを明らかにした上で、「見解の相違によるものだ」などとしています。
去年1月から11月までに生まれた子どもの数は速報値で73万5000人余りと前の年より3万8000人余り減少し、過去最少のペースであることが厚生労働省のまとめで分かりました。
第7管区海上保安本部によりますと、24日午後11時すぎ長崎県の男女群島沖の東シナ海を航行していた香港船籍の貨物船から遭難信号を受信したということです。その後、乗組員と電話がつながり状況を聞き取ったところ「船体が傾き、浸水している。救助を要請する」と話したということで、海上保安本部では巡視船2隻を現場に向かわせました。
フランス料理のレシピを掲載した日本最古の料理本、1898（明治31）年出版の『和清西洋料理法自在』におい…
ライフネット生命保険代表取締役社長の森亮介氏が、同社のCX投資を軸とした成長戦略と具体的な取り組み事例を語る。
アメリカ映画界、最高の栄誉とされるアカデミー賞の各賞の候補が24日発表され、黒澤明監督の名作を原作とした「生きる LIVING」が主演男優賞と脚色賞の2部門でノミネートされました。
新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床を確保した医療機関を補助するための交付金をめぐり、一部の医療機関で看護師などの人手不足を理由に患者の受け入れを拒否していたとする会計検査院の指摘を受け、厚生労働省は同様の事例についての実態調査を始めました。
岡山国道事務所によりますと、雪の影響で岡山県備前市付近の国道2号線の上り線で、午前4時現在、およそ20キロにわたる渋滞が発生しているということです。兵庫県内の国道2号線で大型トレーラーが動けなくなり、通行止めになっている影響とみられ、国道事務所は、国道250号線や県道397号線、通称「岡山ブルーライン」にう回するよう呼びかけています。
おととしの衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2.08倍だったことが憲法に違反するか争われた裁判で、最高裁判所大法廷がきょう判決を言い渡します。各地の高等裁判所の判決は、憲法に違反しないとする「合憲」と、「憲法違反の状態」という判断がほぼ半々に分かれていて、格差の状況や是正に向けた国会の取り組みを、最高裁がどう判断するかが焦点です。
新型コロナの影響やウクライナ情勢を背景に、国際的に物流網が混乱するケースが出たことを受けて、国土交通省は、日本と海外を結ぶ新たな物流ルートの構築に乗り出します。
脱炭素社会の実現と電力の安定供給の両立に向けた、火力発電の活用策について、経済産業省がまとめた方針案が明らかになりました。2050年に向けて、二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアを、他の燃料と混ぜて発電所で燃やすなど、脱炭素化に向けた対応を進めることにしています。
3年前、徳島県が、新型コロナの感染者が立ち寄ったラーメン店の名前を公表したことをめぐり、店側が風評被害を受けたとして、県に賠償を求めた裁判の判決が、25日、徳島地方裁判所で言い渡されます。店側は、クラスターの発生など緊急性がないのに公表したのは不当だと訴えたのに対し、県側は注意喚起のためで正当だと反論していて、裁判所の判断が注目されます。
2023年8月の開業に向けて準備を進めている宇都宮ライトレールは、宇都宮市、芳賀町が施設の整備・保有を…
アメリカ司法省は、24日、IT大手のグーグルが、反競争的な買収を通じて、インターネット広告市場の競争を妨げているなどとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しました。ネット広告を配信する効率を上げるためのシステムなど、ネット広告事業の一部を切り離すよう求めています。
福岡県福智町の県道で、道路上にいた男性が後ろから来た車にはねられ死亡しました。警察によりますと当時、路面は一部凍結していて、車の運転手は「ブレーキをかけたが車がスピンした」と説明しているということです。
雪の影響で、鳥取県智頭町の国道373号線では、24日夜からトラックなど数十台が動けなくなり、鳥取県は、ドライバーに水や食料を配布する対応を進めています。また、県は智頭町に災害救助法を適用することを決めました。
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は、4月下旬から5月上旬に「5類」に移行する方針で、今後さらに調整を進めて、移行時期を絞り込んだ上で、今週中に決定したい考えです。
「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」について、アメリカの科学雑誌は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などで世界は危険な状態にあるとして、「残り1分30秒」と発表しました。過去最も短かった去年までの「残り1分40秒」よりさらに短くなり、「人類最後の日」にこれまでで最も近づいたと警告しています。
国会では、25日から岸田総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まり、防衛力の抜本的強化や、それに伴う防衛費の増額、少子化対策などをめぐって与野党の論戦が展開されます。
東京電力と中部電力によりますと24日午後11時半の時点で、あわせておよそ1040戸が停電しています。停電しているのは茨城県でおよそ920戸、長野県でおよそ70戸、栃木県でおよそ50戸です。停電の原因は調査中だとしています。