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World News in Japanese
Апрель
2023

Новости за 25.04.2023

NBAレイカーズ八村プレーオフ1回戦 第4戦で7得点チーム勝利

NHK 

NBA=アメリカプロバスケットボール、レイカーズの八村塁選手は24日、グリズリーズとのプレーオフ1回戦の第4戦で7得点をあげ、守備でもチームに貢献しました。レイカーズは延長戦の末、勝利し、対戦成績を3勝1敗として、カンファレンスセミファイナル進出まであと1勝としました。

中米グアテマラ大統領 台湾を訪問 蔡総統 関係継続へ厚遇

NHK 

中米グアテマラのジャマテイ大統領が外交関係のある台湾を訪問しました。蔡英文総統は、歓迎式典などを開くだけでなく、26日以降も大統領に付き添ってグアテマラ特産のコーヒーの輸入促進活動に出席するなど、関係の継続に向けて手厚くもてなすことにしています。

相模原 障害者殺傷事件 植松死刑囚の再審請求を棄却 横浜地裁

NHK 

相模原市の知的障害者施設で入所者19人を殺害した罪などで死刑が確定した植松聖死刑囚が、去年請求していた再審=裁判のやり直しについて、横浜地方裁判所が退ける決定を出したことが弁護士への取材でわかりました。これに対し、死刑囚は即時抗告したということです。

山寺宏一、絆を深めるために大切なことは「リスペクト」 「駄目なところがあっても互いに尊敬する気持ちがあれば大丈夫」

Kyodo 

映画『ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー:VOLUME3』大壮行会イベントが25日、東京都内で行われ、日本語吹き替え版声優を務めた山寺宏一、加藤浩次、遠藤憲一、秋元才加が出席した。  本作は、癖の強い、個性もバラバラな …



メド 6カ月ぶりトップ3復帰

最新テニスニュース (tennis365.net) 

男子テニスの4月24日付ATP世界ランキングが更新され、D・メドベージェフが3位に浮上し、2022年10月31日以来 約6カ月ぶりのトップ3に返り咲いた。

東京都 新型コロナ 新たに1909人感染確認 前週より213人増

NHK 

厚生労働省は25日、都内で新たに1909人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より213人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは9日連続です。また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は24日より1人増えて5人でした。死亡が確認された人の発表はありませんでした。

広島駅直結の駅ビル トイレに紙袋 山陽新幹線 運転見合わせ

NHK 

広島県警察本部によりますと、25日正午すぎJR広島駅に直結する駅ビルの中にある男子トイレで、紙袋が置いたままになっているのを利用者が見つけて警察官に伝えました。警察が安全確保のため駅ビルの中から客や従業員を避難させ、山陽新幹線は午後2時40分ごろから運転を見合わせています。

日銀植田総裁 “イールドカーブコントロールで金融緩和 継続”

NHK 

日銀の植田総裁は、25日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、経済や物価の現状をふまえ、短期金利と長期金利に操作目標を設ける今の「イールドカーブコントロール」という枠組みで金融緩和を続けることが適当だという認識を示しました。

首相 公明 山口代表と会談 衆参5補選受け “着実に成果を”

NHK 

衆参5つの補欠選挙を受けて、岸田総理大臣は公明党の山口代表と会談し、自民党が4勝したものの、票差がわずかだった選挙区もあったとして、政策課題で着実に成果をあげることで、国民に政権への理解を求めていく方針を確認しました。

急成長する「インパクト投資」。エーザイとヤマハ発動機が「経済効果を見える化」して分かったこと

BusinessInsider.jp 

経済的リターンと同時に社会的・環境的にポジティブな変化を促す「インパクト投資」市場。約156兆円もの市場規模で、日本の先進企業はどんな取り組みを行っているのでしょうか。エーザイとヤマハ発動機が実施した「経済効果」の試算結果を紹介します。

Google、AI組織再編 「アルファ碁」研究部門と統合CEO「才能結集で進歩を加速させる」 - IT最前線

JB Press 

米グーグルは4月20日、人工知能(AI)の研究部門を再編すると発表した。持ち株会社、米アルファベット傘下の英DeepMind(ディープマインド)と、グーグルの研究部門「Google Research(グーグル・リサーチ)」のBrain(ブレイン)と呼ぶチームを統合する。

「令和臨調」少子化対策 税を軸に安定的な財源確保 検討を提言

NHK 

経済関係者や大学教授などが参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」は、政府の少子化対策をめぐり、財政支出を将来世代につけ回し続けることはできないとして、税を軸に安定的な財源の確保を検討すべきだとする提言を発表しました。





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