名古屋刑務所13人を書類送検 所長ら33人処分 受刑者暴行で
名古屋刑務所の刑務官が受刑者に暴行や不適切な処遇を繰り返していた問題で、名古屋刑務所は13人の刑務官を特別公務員暴行陵虐などの疑いで書類送検しました。これに合わせて法務省矯正局は合わせて33人を懲戒処分などにしました。
名古屋刑務所の刑務官が受刑者に暴行や不適切な処遇を繰り返していた問題で、名古屋刑務所は13人の刑務官を特別公務員暴行陵虐などの疑いで書類送検しました。これに合わせて法務省矯正局は合わせて33人を懲戒処分などにしました。
28日の東京外国為替市場では、日銀が現在の大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受け、円が売られ、日銀の発表前、1ドル＝133円台後半だった円相場は、135円台後半まで円安が進みました。
国連でミャンマーの人道状況を調査している特別報告者が、都内で記者会見を開き、現地では軍と民主派勢力などとの間で戦闘が続く中、軍による民間人への攻撃が繰り返し行われているとして、人権状況の悪化に強い懸念を示しました。そのうえでG7＝主要7か国の議長国日本に対し、各国とともに軍への制裁強化を求めました。
大阪 堺市の市立小学校の教諭が、児童を逆さづりにしたり腕で首をしめつけたりするなど10か月にわたって体罰を繰り返していたことが分かりました。教育委員会は、今後、教諭を処分するとしています。
スキーノルディック複合の渡部暁斗選手が、出身地の長野県の山林に木を植える取り組みに参加し、「競技活動を通して環境の変化を肌で感じたので、自分にできることを続けていきたい」と述べて、温暖化によって年々雪が減っている現状を目の当たりにした経験から、環境問題に取り組んでいきたいという考えを改めて示しました。
29日から開かれるG7＝主要7か国のデジタル・技術相会合を前に、各国のIT企業の幹部や研究者などが集まり、AI＝人工知能の活用に向けて意見が交わされました。
国土交通省のOBが空港施設の運営会社で副社長のポストを要求した経緯をめぐり、会社の検証委員会は28日、OBの行為や会社のガバナンスの問題点を指摘する報告書をまとめました。また、このOBが国土交通省の現役職員から人事情報を受け取っていたことも確認されたとしました。
都内の税務署に勤務する48歳の職員が、副業のマンション経営の赤字額を水増しして確定申告を行い、去年までの5年間に所得税170万円余りの還付を不正に受けていたとして、東京国税局は28日付けで懲戒免職にしました。
広島に原爆が投下された直後に降った放射性物質を含む、いわゆる「黒い雨」をめぐり、救済の対象を広げた国の新たな基準でも被爆者と認定されていない住民らが、被爆者と認めるよう求める訴えを広島地方裁判所に起こしました。
自衛隊と海上保安庁の連携の強化に向けて、政府は、有事の際には閣議決定を経て、海上保安庁を防衛大臣の指揮下に入れることができるなどとした、統制要領を策定し、概要を公表しました。
陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、現場周辺の海域には28日、機体の回収を行う作業船2隻が到着しました。早ければ29日にも回収作業が始まるものとみられます。
自民党の世耕参議院幹事長は、自身が所属する安倍派の人数が100人に達したことを明らかにした上で、不在の状況が続く後任の会長など新たな体制の移行に向けた調整を続ける考えを示しました。
JAXA＝宇宙航空研究開発機構の古川聡宇宙飛行士が責任者を務める研究チームが実験データの書き換えなどを行っていた問題で、JAXAは再発防止策の確実な履行を前提に、来年度以降、宇宙医学に関する研究について本格的な再開を目指すことを明らかにしました。
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事業者向けの電力販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から707億円余りの課徴金の納付命令などを受けたことについて、中国電力は命令の取り消しを求める訴えを起こすことを明らかにしました。
自民党は、今回の統一地方選挙で大阪を中心に維新の会に厳しい戦いを強いられたとして、党本部に、大阪府連の立て直しを支援する新たな組織を設ける方針を決めました。
都内の路上で客に売春の客待ちをするようそそのかしたとして逮捕されたホストについて、裁判所が勾留を認めなかったため、28日、釈放されました。警視庁は任意で捜査を続けることにしています。
28日正午ごろ、東京 新宿区のインドネシア大使館に強制送還の手続きのため連れられてきた20代のインドネシア人の男が、手続きを終えて大使館を出たところで逃げ出し、警視庁などが行方を追っています。
NTTは、グループ各社で通信障害が相次ぐ事態を受けて、ネットワーク設備の強化を進めるとして2025年度までに1600億円の投資を行う方針を明らかにしました。
恐竜博物館がある福井県勝山市の公園では、29日から恐竜の遊具で遊べる「恐竜キッズパーク」がオープンするのを前に、地元の子どもたち向けの内覧会が開かれました。
先月着任した中国の呉江浩駐日大使が、都内で会見し「中日関係は国交正常化以来、最も複雑な状況に直面している」と指摘したうえで、日本に対し、建設的な姿勢で両国関係の発展を進めてほしいと要望しました。
ふるさと納税の返礼品として対象施設・店舗で利用できる「PayPay商品券」が2023年4月現在、全国の338自治体で利用できるようになりました。リベンジ消費が期待されるこの連休に、旅行者の力強い味方となりそうです。
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