豊胸サプリ販売会社に1億円余の課徴金 根拠なく宣伝 消費者庁

合理的な根拠がないにもかかわらず、SNSの「インスタグラム」やインターネット広告を通じて「簡単にバストアップ」などと宣伝して、サプリメントを販売していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は東京のインターネット通販の会社に対して、1億1100万円余りの課徴金を支払うよう命じました。