岸田首相 減税案などもとに制度設計検討指示 与党議論本格化へ

新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、4万円の減税や非課税世帯に7万円の給付を行う案などをもとに制度設計を検討するよう与党に指示しました。自民・公明両党は27日から議論を本格化させることにしていて、富裕層も減税の対象に含めるかどうかなどが焦点となります。