ゆうちょ銀 マネロン対策、10月から実施 窓口の海外送金500万円まで
ゆうちょ銀行は7日、ゆうちょ銀の店舗と郵便局の窓口での海外送金を1回当たり500万円までに制限するマネーロンダリング(資金洗浄)対策を発表した。これまでは無制限だった。外貨両替も10万円を目安に上限を設ける。いずれも10月1日から実施する。
ゆうちょ銀行は7日、ゆうちょ銀の店舗と郵便局の窓口での海外送金を1回当たり500万円までに制限するマネーロンダリング(資金洗浄)対策を発表した。これまでは無制限だった。外貨両替も10万円を目安に上限を設ける。いずれも10月1日から実施する。
2020年東京五輪・パラリンピックに合わせ羽田空港の国際線を増便するため、新たに東京都心に設定する飛行ルートに関し、国土交通省は7日、16年7月以来となる地元自治体などとの協議会を開催した。国交省は航空会社が夏ダイヤに切り替える来年3月29日に新ルートの運用を始める方針。今回の協議会での議論を通じ、地元の理解は得られたと判断し、近く新ルートを正式決定する。
怒りと不信の感情が香港に渦巻いている。これを断ち切らない限り情勢の安定は望めない。
シンガポールの税関当局などは7月24日までに、アフリカからのコンテナ船の積み荷から、象牙計8.8トンを押収した。当局によると、同国の象牙の押収量としては過去最大。アフリカゾウ約300頭分に当たり、推定価格は約1760万シンガポールドル(約13億5000万円)。
ホテル運営のユニゾホールディングスは7日までに、エイチ・アイ・エス(HIS)による株式公開買い付け(TOB)に反対すると発表した。業務提携による相乗効果は期待できないと判断した。買い付け期間の半分以上を過ぎてユニゾが反対の意向を表明し、敵対的TOBへ発展した。
ゼネコン大手4社の大林組、鹿島、大成建設、清水建設の子会社や関連会社が談合やカルテルなどの独禁法違反を繰り返しているとして、公正取引委員会が4社の社長を呼び出し、グループ全体で再発防止に努めるよう申し入れていたことが7日、関係者への取材で分かった。こうした申し入れは極めて異例。
ほりぐち・ひでき 慶大商卒。1985年キリンビール入社。2009年フォアローゼズディスティラリー社(米国)社長、14年小岩井乳業社長、16年3月より現職。神奈川県出身。
憲法は国政の「土俵」です。理想を言えば与野党が全会一致で改正すべきでしょう。しかし、安倍晋三首相は改憲が思うように進まないことに焦っているように見えます。特に、7月の参院選で唱えた「憲法を議論する政党か、しない政党かを選ぶ選挙だ」という訴えは上から目線が過ぎました。そのような姿勢であるがゆえに、野党は「安倍政権下の改憲は認めない」と反発しているのではないでしょうか。
アメリカが結成を目指す、ホルムズ海峡での有志連合をめぐり、7日に行われた日米防衛相会談で、アメリカのエスパー国務長官が日本の協力を要請したことから、政府は、ほかの国の対応なども見ながら、自衛隊派遣の可能性などを慎重に検討することにしています。