政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、「緊急事態宣言」を再発出した。対象地域は当初、東…
加齢に伴う体の衰えや病気などの原因の1つとされる「老化細胞」を死滅させることで、体の機能を改善させることに東京大学などのグループがマウスを使った実験で成功したと発表しました。
政府の分科会は、感染状況を示す4つのステージのうち、どのステージにあるか判断するための指標として、「病床のひっ迫具合」、「療養者数」、「PCR検査の陽性率」、「新規感染者数」、「直近1週間と前の週の感染者数の比較」、「感染経路が不明な人の割合」の6つを挙げています。内閣官房によりますと、今月13日時点で、緊急事態宣言が出た11の都府県では、いくつもの指標で最も深刻な「ステージ4」の目安の値を超えています。
去年、東京 調布市の道路の陥没や地下の空洞が見つかった住宅街で、また新たに空洞が見つかったことがわかりました。空洞はこれで3か所目で、付近の地下でトンネルの掘削工事を行う東日本高速道路は、直ちに空洞を埋める作業を行うとしています。
新型コロナウイルスの変異種（変異株）の国内侵入を阻むため、政府が水際対策を強化した。
米下院本会議は、トランプ大統領が支持者をあおって連邦議会議事堂を襲撃させたとし、「反乱扇動」の責任を問い罷免を求める弾劾訴追決議案を可決した。
今週のテーマは「高校生」。徒然なるままに日常の喜怒哀楽を浮世絵風で描いた作品がSNSで大人気のイラストレーター・山田全自動。オリジナル「あるある」を特別公開します。
「英語はどこで覚えたん？その自然なしゃべり方はなに？なんでできるん！？」六本木ヒルズにある「YouTube Space Tokyo」で、男性がおもわず関西弁で驚きの声を上げた。声の主は、英語と日本語を流暢に使いこなすジャマイカ出身の運営スタッフだ。
トランプの底なしの、クレージーな本性が明らかになった。憲法に忠実でないし、憲法を護ってもいない。大統領として不適格である。政治責任がある。群衆が議会に乱入し、死者も出た。刑事責任もある。これだけでも大変なのだが、トランプは、もっと強硬な手段も考えていたようだ。ホワイトハウスでは、戒厳令をしくことが検討された。
株主優待制度は株式投資に親しむ個人投資家にとって銘柄選別の上で欠かせない要素として機能している。特にこれから、優待の権利確定日が集中する3月がやってくる。「第二の配当」として、お歳暮やお中元感覚で楽しみにする人も多くいるだろう。しかし実は、2022年4月から、株主優待制度を維持継続する企業が減ってしまうかもしれない。その原因は、予定されている東証の新市場区分改革だ。
政府は1月18日に召集される通常国会で「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（特措法）の改正を行う方針だ。だが、憲法上、あるいは刑法上の“大きな壁”があり、実効性のある改正はかなり難しいと見られる。
都営大江戸線の運転士などが新型コロナウイルスに集団で感染したのは、歯磨きなどで使っていた洗面所の蛇口を介して感染が広がった可能性が高いことがわかりました。
新型コロナウイルスの影響について文化関連の団体が俳優や音楽家などを対象にアンケート調査を行ったところ「コロナ禍で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して3割以上が「ある」と回答するなど、厳しい現状が浮き彫りとなりました。
中国による南シナ海の軍事拠点化をめぐり、アメリカのトランプ政権は中国国有企業の幹部らを対象にビザの発給を制限する新たな措置をとると明らかにし、来週の新政権の発足を前に中国への圧力を一段と強めています。
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の15日午前3時の時点で、世界全体で9259万6375人となりました。また、亡くなった人は198万4459人となっています。
新型コロナウイルスのまん延を防ぐため、政府は感染状況が悪化している広島市では緊急事態宣言の対象地域に準じた対策が必要だとして、対象地域と同様の財政支援を行う方針です。また、広島市以外でもこうした対応をとる必要があるか分析を進めることにしています。
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが14日に発表した去年1年間の決算は、高速・大容量の通信規格5G関連などの需要が旺盛だったことから、売り上げ、最終利益とも過去最高となりました。
大相撲初場所は6日目、15日から中盤戦です。三大関など役力士を破って5連勝とした平幕の大栄翔は、関脇 照ノ富士と対戦します。
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして札幌市の70代の男性が国に賠償を求めた裁判の判決が15日、札幌地方裁判所で言い渡されます。全国で起こされている一連の裁判で、国の賠償責任が初めて認定されるか注目されます。
新型コロナウイルス対策で、政府が、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、医学関係の学会で作る日本医学会連合は恐怖や差別を引き起こし、対策への協力が得られなくなるおそれがあるとして、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。
緊急事態宣言が出されたことを受けて、京都の北野天満宮は拝観時間を1時間早めることを決め、14日朝、時間の変更などを知らせる掲示板を境内に設置しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックに向けた国際大会への出場などで適用されてきた選手の入国後の待機期間の制限緩和の措置が、緊急事態宣言の期間中は中断すると、政府がJOC＝日本オリンピック委員会などに通知したことがわかりました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。
「アラブの春」と呼ばれた民主化運動の発端となった北アフリカのチュニジアでは14日、独裁的な政権を倒した革命から10年の節目を迎えました。しかし、新型コロナウイルスの感染防止のため集会などが禁止され、経済も悪化する中、革命を祝う雰囲気とは程遠いものとなりました。