イラク バグダッドで連続自爆テロ 32人死亡 100人以上けが
イラクの首都バグダッドで2度にわたって自爆テロがあり、32人が死亡しました。イラクでは過激派組織IS＝イスラミックステートの残党による襲撃などが散発的に起きていますが、首都での爆弾テロは最近では珍しく、治安当局が背後関係を調べています。
イラクの首都バグダッドで2度にわたって自爆テロがあり、32人が死亡しました。イラクでは過激派組織IS＝イスラミックステートの残党による襲撃などが散発的に起きていますが、首都での爆弾テロは最近では珍しく、治安当局が背後関係を調べています。
ことしの春闘が今月26日に事実上始まるのを前に連合の神津会長が会見し「日本全体の雇用や労働、賃金水準に目を向けて経営側は賃上げに積極性を持ってもらいたい」と述べ、賃金の引き上げにこだわる姿勢を改めて示しました。
そばが特産の北海道 新得町で、そばの実を冷たい風にさらして風味を引き出す「寒ざらしそば」の生産が盛んに行われています。
手すきの和紙づくりが盛んな岡山県津山市で、和紙の原料になるミツマタの皮を冷たい川の水で洗う「川ざらし」の作業が行われました。
北村滋国家安全保障局長は２１日、米国の国家安全保障問題担当を務めるサリバン大統領補佐官と電話で会談し、日米同盟の重要性や「自由で開かれたインド太平洋」の実現などに向け緊密に連携することを確認した。サリバン氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約第５条の適用対象だとも表明した。バイデン米大統領の就任後、日米高官による電話協議が明らかになったのは初めて。
ドイツやフランスなどユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は今の政策を維持した一方、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動への影響が長期化するおそれがあることから必要に応じて追加の対策をとる方針を示しました。
大相撲初場所は13日目、2敗でトップに並ぶ大関・正代が関脇・隆の勝と、もう1人の2敗、大栄翔は竜電との対戦です。
【モスクワ＝小野田雄一】バイデン米政権の発足を受け、ロシア外務省は２０日、２月５日に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について、「前提条件なしでの５年間の延長が望ましい」とする声明を発表した。
【北京＝三塚聖平】バイデン米大統領の就任をめぐり、中国は新政権発足を関係改善の糸口にしたいとの期待感を示しつつ、米中対立の長期化は避けられないとも覚悟して警戒を緩めていない。
【北京＝三塚聖平】中国外務省の華春瑩報道官は２１日の記者会見で、台湾の駐米台北経済文化代表処代表（台湾の駐米大使に相当）がバイデン米大統領の就任式に出席したことに対し、「いかなる形の米台当局のやり取りにも断固として反対する。この立場は一貫して明確なものだ」と反発した。
米商務省が２１日発表した２０２０年１２月の住宅着工件数（速報、季節調整済み）は年率換算で１６６万９千戸と前月より５・８％増えた。４カ月連続の増加。新型コロナウイルスの流行による在宅勤務拡大を背景に大都市圏の郊外で広い住宅を求める動きが続いた。低金利も下支えした。
政府関係者は２１日、確保を進める新型コロナウイルス感染症ワクチンの第１弾として、ファイザー製１万回分超が２月中旬に日本に届く見通しであることを明らかにした。
ASEAN＝東南アジア諸国連合は外相会議を開き、新型コロナウイルスのワクチンの調達に加盟国などが積み立てた基金を活用することで合意しました。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日、ユーロ圏の金融政策を議論する理事会を開き、大規模な量的緩和など現行の政策を継続することを決めた。昨年１２月の前回理事会で追加緩和に踏み切ったばかりで様子を見る。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って落ち込む域内景気の下支えを続ける。
米労働省が２１日発表した１６日までの週の新たな失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万６千件減の９０万件だった。３週ぶりに減少したが、依然として高水準だ。新型コロナウイルスの感染再拡大で店舗などの営業規制が厳しくなっており、雇用情勢に悪影響が広がっている。
岐阜県関市の伝統的なアユ漁「小瀬鵜飼」の鵜を、感染症から守る予防接種が行われました。
なまこが特産の長崎県大村市で、黄金色と真っ白の珍しいなまこが見つかり、市役所で展示されています。
菅義偉首相は２１日の衆参両院本会議で、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの供給を受ける正式契約を踏まえ、すでに供給予定の米モデルナや英アストラゼネカのワクチンと合わせ「全体として３億１千万回分を確保できる見込みだ」と明らかにした。ワクチン接種にあたり「マイナンバーの活用も含め、効率的に接種記録を把握できる仕組みを検討する」と強調した。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、山梨県が飲食店に営業時間を午後９時までに短縮するよう要請することが２１日、分かった。長崎幸太郎知事が２２日に発表する。期間は２５日から２月７日の１４日間。応じた店に協力金５６万円を支給するが、感染対策を徹底している店に限定する。県はこれまで一部業種に休業要請しながらも協力金は出しておらず、支給は初となる。
河井案里参議院議員がおととしの選挙をめぐり公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は地元議員らに現金を渡したのは買収が目的だったと認め「供与した額は多額に及び刑事責任は重い」として懲役1年4か月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件は１つの区切りを迎えた。２１日に東京地裁で開かれた判決公判で、一部を除いて「買収」の成立を認める有罪判決を言い渡された参院議員、河井案里被告（４７）。「当選祝いだった」などと現金の趣旨を否定した自らの主張とは相いれない判決が読み上げられている間、終始うつむき加減で、耳を傾けた。
政府の分科会は感染状況を示す4つのステージのうち、どのステージにあるか判断するための指標として▼「病床のひっ迫具合」▼「療養者数」▼「PCR検査の陽性率」▼「新規感染者数」▼「直近1週間と前の週の感染者数の比較」▼「感染経路が不明な人の割合」の6つを挙げています。