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World News in Japanese
Январь
2021

Новости за 21.01.2021

インドネシア M7.0の大きな地震 日本への津波の心配なし

NHK 

ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の21日午後9時23分ごろ、インドネシアのタラウド諸島の深さ140キロを震源とするマグニチュード7.0の大きな地震がありました。気象庁によりますと、この地震による日本への津波の心配はありません。

日銀審議委員に野口氏 緩和前向きな「リフレ派」

Sankeibiz 

政府は21日、日銀政策委員会審議委員に専修大教授の野口旭氏(62)を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。各党が賛否を決めた上で、衆参両院の本会議で採決される。

IOCバッハ会長、五輪の中止・再延期を否定

Iza 

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が21日、共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響で1年延期された大会について「7月に開幕しないと信じる理由は現段階で何もない。だからプランB(代替案)もない」と述べ、中止や再延期の可能性を否定した。

安藤ハザマ社員ら不起訴 5人死亡火災、東京

Iza 

東京都多摩市で平成30年7月、作業員5人が死亡したビル建設現場火災で、東京地検立川支部は21日、業務上過失致死傷などの罪で、作業員2人を在宅起訴した。施工を担当した安藤ハザマ(東京都港区)の社員ら4人も業務上過失致死傷容疑で書類送検されていたが、不起訴となった。

日本商工会議所が非正規待遇改善へ手引書作成 「同一賃金」適用控え

Iza 

日本商工会議所は、非正規労働者と正社員との間の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」の考え方と対策をまとめた企業向け手引書を作成した。格差是正を求めた法律が、4月から中小企業にも適用されるのに合わせた。約5万部を会員企業に配布。非会員もホームページからダウンロードできる。

菅首相は高齢者枠で接種 ワクチン「率先」発言めぐり

Iza 

菅義偉首相は21日の衆院本会議で、新型コロナウイルスのワクチンを「率先して接種する」とした自身の発言をめぐり「あくまで順番が来たら、接種を受けると申し上げた。私は高齢者に位置する」と理由を語った。他国に比べて接種開始が遅れる中、自身を優先する根拠を国民民主党の玉木雄一郎代表が尋ねた。



米上院、女性のヘインズ国家情報長官を承認

Iza 

【ワシントン=黒瀬悦成】米上院は20日、バイデン新政権の国家情報長官に女性のアブリル・ヘインズ元中央情報局(CIA)副長官を指名する人事を賛成84、反対10で承認した。バイデン大統領が指名した高官人事が上院で承認されたのは初めて。国家情報長官は中央情報局(CIA)など政府の情報機関を統括するポストで、女性の長官は初めて。

コロナ禍で厳しい財政 「基礎的財政収支」試算 赤字額4倍以上

NHK 

内閣府は、21日開かれた経済財政諮問会議で、財政の健全性を示す「基礎的財政収支」の最新の試算を示しました。今年度は69兆4000億円の赤字と、赤字額は新型コロナウイルスの感染拡大前の1年前に示した試算から4倍以上に膨れ上がり、財政再建への道のりは一段と険しくなっています。

変異種確認で静岡県専門家会議「若者に対策周知を」

Iza 

静岡県内での新型コロナウイルス変異種感染確認を受け、医師らで構成される静岡県感染症対策専門家会議(座長=倉井華子県立静岡がんセンター感染症内科部長)が20日夜に開かれ、感染経路は従来種と変わらないことから、感染防止対策はこれまで通りでよいとの見解でまとまった。ただ、若い世代が感染しやすいとのデータもあるとして「小中学生を含む若い世代に対策を徹底する必要がある」などと訴える声が上がった。

新型コロナ 病床ひっ迫 “患者の重症度に応じ病院が役割分担”

NHK 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、各地で病床のひっ迫状況が厳しくなってきている中、病床をどう確保するかが課題になっています。長野県の松本市を中心とする地域では、住民の生活圏となる「2次医療圏」で患者の重症度に応じて担当する病院をあらかじめ決めて役割を分担して対応しようとしています。

Jリーグ 最年長 カズ「記録更新の期待に応えられるよう努力」

NHK 

サッカー、Jリーグで現役最年長53歳のカズ、三浦知良選手が和歌山県で行われているチームのキャンプで取材に応じ「最年長出場や最年長ゴールといった記録更新への期待に応えられるように努力したい」と新たなシーズンに向けた意気込みを語りました。

韓国に新捜査機関発足 検察に代わり政府高官などの不正捜査

NHK 

韓国で、検察に代わって、政府高官などの不正を捜査する新たな捜査機関が発足しました。ムン・ジェイン(文在寅)政権の検察改革の柱とされていますが、野党などからは、政権に都合の悪い捜査が行われなくなるといった批判も出ています。





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