飲料大手、プラごみ「循環利用」へ新技術 ボトル再資源化の実用5年で目指す
大手飲料メーカーがペットボトルなどのプラスチックごみを繰り返し再生する循環利用に本格的に乗り出す。使用済みボトルの再資源化を拡大する技術開発に着手。今後５年程度で実用化を目指す。１度だけのリサイクルにとどまることが多い現在の取り組みから、原料として何度も再生利用する仕組みに移行し、ごみになる量を減らす。
大手飲料メーカーがペットボトルなどのプラスチックごみを繰り返し再生する循環利用に本格的に乗り出す。使用済みボトルの再資源化を拡大する技術開発に着手。今後５年程度で実用化を目指す。１度だけのリサイクルにとどまることが多い現在の取り組みから、原料として何度も再生利用する仕組みに移行し、ごみになる量を減らす。
ＪＲ東日本が電子商取引（ＥＣ）や不動産など非鉄道事業の収益を、２０２７年度に全収益の５割に引き上げる方針であることが２５日、分かった。来年度、新宿など主要駅の駅ビルに、ＪＲ東のＥＣサイトの商品を購入できる実店舗を出店するなどの施策をとる。新型コロナウイルス禍で鉄道の利用は元に戻らないとみて、本業の鉄道事業以外による収益化を急ぐ考えだ。
福島県浪江町と住友商事は２５日、次世代エネルギーと注目される水素を活用した町づくりに関する連携協定を締結した。世界最大級の水素製造拠点が立地する同町は、東京電力福島第１原発事故からの復興の柱に再生可能エネルギーの地産地消を掲げる。同社が研究者や起業家らと町の間の橋渡し役となることで、町の活性化を図る。
日本電機工業会が２５日発表した２０２０年のルームエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は前年比１．０％増の２兆５３６３億円と、５年連続でプラスとなった。１９９６年以来、２４年ぶりの高水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、家で過ごす時間が増えたことによる「巣ごもり需要」のほか、感染症対策の一律１０万円の特別定額給付金が寄与した。
感情と健康は切っても切れない関係です。特に「怒り」が心身に与える影響はかなり大きいとのこと。「怒り…
中小企業基盤整備機構（中小機構）は、新型コロナウイルス感染の拡大と長期化に伴い、中小企業からの電子商取引（ＥＣ）に対する関心が高まっていることから、ＥＣを活用した海外への販路拡大をテーマにしたオンラインセミナー「越境ＥＣ入門～ＥＣを活用して海外のお客様を見つけ出そう～」を２月３日に開催する。
新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案をめぐる、与野党の修正協議が26日から始まります。野党側が求める、入院勧告を拒否した感染者への懲役刑の撤回などについて、合意が得られるかが焦点になります。
神戸製鋼所は２５日、従業員が新型コロナウイルスに感染したため一時停止していた長府製造所（山口県下関市）の操業を再開したと発表した。１８日から停止していた銅板工場では２０日夜勤から、１９日から止めていたアルミ押出・加工品工場では２１日夜勤から再開した。１４日以降、従業員１２人の感染が確認され、操業の一時停止を公表していた。同製造所構内で働く神戸製鋼と協力会社の従業員計約９００人にＰＣＲ検査を実施。その結果、新たに１人の感染が確認されたが、濃厚接触者はおらず、操業に問題はないと判断した。
日本電産が２５日発表した２０２０年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比２．２％増の１兆１８４９億円で４～１２月期として過去最高だった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた巣ごもり需要で家電やパソコン、ゲーム機向けの小型モーターなどの需要が好調だった。営業利益は２４．０％増の１１５５億円。巣ごもり需要に加え、生産コストの削減が貢献した。また２１年３月期の営業利益予想を上方修正し、従来の１４００億円から１５５０億円に引き上げた。
韓国政府は、日本産のステンレス製の鋼材に高い関税をかけている措置について去年、WTO＝世界貿易機関から国際貿易のルールに反するとして是正を求められたことに対し、これを不服として上訴する手続きをとりました。
人気列車の幕切れはあっけなかった。JR東日本やJR東海が1月22日に発表した春の増発列車に関するプレスリ…
ILO＝国際労働機関は、去年の世界の総就労時間が新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて8.8％減少したという推計を公表しました。2億5500万人が失業したことに相当するということです。
ことしの春闘は26日に開かれる経団連と連合の会合で事実上、スタートします。新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、日本経済の先行きへの不透明感が一層強まる中で、雇用の維持と賃金をどの程度引き上げられるのかをめぐって、労使間の交渉が展開されることになります。
実は、60歳以上の年金受給者でも住宅ローンで家を建てたり、買ったりすることができる。それが、住宅金融支援機構が実施している「リ・バース60」だ。
再びの緊急事態宣言発令で、飲食店が苦境に立たされている。そんな中、また一つ、ある有名料亭の閉店が明らかになった。東京は葛飾柴又。帝釈天の裏、名所・矢切の渡しを見渡す位置に構える「川甚」が１月末で店を畳むというのだ。
もはや預金を集め貸出すという銀行業は、大幅に規模を縮小しなければ成り立たなくなっている。とくに地方銀行はその資金量の4割が低採算になっている。菅政権は「再編」を掲げている。しかし、何をどう再編するのか。最も有効な組み合わせが「ゆうちょ銀行」への業務譲渡。つまり大量の銀行員は郵便局員になるしかないのだ。
前回の緊急事態宣言後の傷が癒えないうちに出された今回の緊急事態宣言。夜20時以降の飲食店の営業自粛、また世間が不要不急な外出を控える中、街は静寂に包まれる。その静寂を破るように走るタクシー。多くは「空車」表示であてもなく彷徨っているように見えるが……。自身もタクシードライバーをしながら執筆を続ける物流ライター、二階堂運人氏がタクシー業界の内幕を明かす。
政府が1月8日に緊急事態宣言を発出してから2週間が経過した。今のところ新型コロナウイルス感染者数の顕著な減少は見られず、「発令のタイミングが遅すぎたのではないか」との声も多く聞かれる。果たして、緊急事態宣言発令のタイミングは正しかったのだろうか。
「いまは戦時下」「（死者は）来月に50万人に達してもおかしくない」――米国のバイデン新大統領が、矢継ぎ早に新型コロナウイルス感染症と闘う戦略を打ち出している。手始めは、1月20日の就任演説だ。「100年に1度のウイルスが、この１年で第2次世界大戦で亡くなったのと同じ数の米国人の命を奪った」と指摘、コロナ収束を政権の最優先課題と位置づけたうえで、「（米国民が）結束することでウイルスを克服できる」と強調した。
2021年の取引が始まって約1か月が経過したが、ドル/円相場は概ね102.50～104.00円の値幅で推移している。「102.50～104.00円」という価格帯は近年では円高気味と言えるものだ。背景には、コロナで企業行動が強制的に制約されているうちは「円高の防波堤」であった直接投資の存在感は一時的に薄まっていることがある。「リスクオフの円買い」もしくは「安全資産としての円買い」の迫力が衰えているのもこうした企業行動も寄与していると筆者は考えている。
フリーアナウンサーとして大人気の新井恵理那アナがみずからのYouYubeチャンネルを更新。まさかの“スッピン顔”を披露している。