民間企業によるロケット開発、人工衛星を利用した通信サービス、宇宙旅行など、大企業からベンチャー企業まで、世界のさまざまな企業が競争を繰り広げる宇宙産業。2040年には１兆ドルを超えるという予測もあり、成長期待がますます高まっている。本連載では、宇宙関連の著書が多数ある鈴木喜生氏が、今注目すべき世界の宇宙ビジネスの動向をタイムリーに解説。 連載第１回は、2024年3月14日に３度目の打ち上げを行い、史上最大のロケットとして世界の関心を集めたスペースXの「スターシップ」が、航空・宇宙産業に与えたインパクト、特筆すべき開発手法に迫る。
早稲田大学が毎年発表している世界デジタル政府ランキングにおいて、3年連続トップに選ばれているデンマーク。日常にデジタルインフラが浸透しており、毎年発表される世界幸福度ランキングでも常に上位に位置することからも、市民の満足度の高さがうかがえる。そんなデンマークに2005年から在住し、北欧諸国の研究調査やビジネス支援などを行う北欧研究所を主宰する他、ロキレス大学や一橋大学で研究を行っているのが安岡美佳氏だ。安岡氏への取材を通して、日本の自治体DXについて考える。
アマゾンをはじめとするビッグテック企業が提供するサービスは、今や私たちの日常に深く浸透している。一方、その影響力の大きさゆえにビッグテック企業に対する反発「テックラッシュ」も巻き起こっている。そうした逆風に対して、アマゾンの一員として立ち向かってきたのが、元アマゾンジャパン顧問・渉外本部長の渡辺弘美氏だ。前編に続き、書籍『テックラッシュ戦記 Amazonロビイストが日本を動かした方法』（中央公論新社）を出版した同氏に、アマゾンが展開してきたロビイングの実例や、ロビイストの視点から見た日本の問題点について話を聞いた。
かつては世界シェアトップを誇った日本の半導体産業は、台湾TSMCや韓国サムスンなどの台頭によって今や「周回遅れ」と評される。書籍『Rapidus（ラピダス） ニッポン製造業復活へ最後の勝負』の著者であるNHKエグゼクティブ・ディレクターの片岡利文氏は、日本半導体産業の切り札といえるのが「Rapidus（以下、ラピダス）」プロジェクトだと語る。前編となる本記事では、日本半導体産業が凋落した理由と、ラピダスが描く戦略について同氏に話を聞いた。
SMBCグループのCDIO（チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー）の磯和啓雄氏が、画期的な事業創出を支える社内の仕組みづくりや、競合と積極的に手を組むことで市場拡大を狙う意図について、詳しく解説する。
「平成の経営の神様」「新・経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏。しかし26歳で創業した京セラは、順風満帆のスタートではなかった。給与や賞与について従業員たちから責められた経験から若き社長は経営理念を掲げる。稲盛哲学の根底にある「心に描いたものは必ず具体化していく、心に描いたとおりの人生が出現していく」という考えからだ。本連載では、『一生学べる仕事力大全』（致知出版社）に掲載されたインタビュー「利他の心こそ繁栄への道」から内容の一部を抜粋・再編集し、稲盛氏が自身の人生と経営について語った言葉を紹介する。 第3回は、若きベンチャー経営者としての悪戦苦闘と仕事への没頭を振り返る。
米アマゾン・ドット・コムの2023年における米国電子商取引（EC）流通取引総額（GMV）は、4447億6000万ドル（約67兆5200億円）で、米国EC流通取引総額に占めるシェアは39.6％だった。米調査会社のイーマーケター（EMARKETER）がこのほどリポートをまとめた。
トモニホールディングスの中村武社長が、2018年の社長就任後に推進してきた変革の詳細などを語った前編。後編では、傘下の香川銀行、徳島大正銀行の2行体制を今後も維持していくこと、そして2023年に注目を集めた公募増資の背景が語られる。この2つの論点の鍵を握るのは、地域金融機関としての「顧客最優先」の姿勢だ。