【解説】原発事故から12年 政府の原発政策転換での疑問とは

東京電力福島第一原子力発電所の事故から12年。政府は、ロシアのウクライナ侵攻で大きな課題になったエネルギーの安定供給や、脱炭素社会の実現に向けて、原発を最大限活用する方向にかじを切りました。政府は先月、最長60年とされている運転期間を実質的に延長できるようにする法案を閣議決定しました。また、廃炉となった原発の敷地内で、次世代型原子炉の開発や建設を進めることを盛り込んだ基本方針を決定。去年12月に行ったNHKの世論調査で、経済産業省が、こうした行動指針を示したことについて尋ねたところ「賛成」が45％「反対」が37％でした。原子力が専門の水野倫之 解説委員は、政策転換には原発事故の教訓が生かされていないといけないが、原発の安全を担う原子力規制委員会の独立性に疑問符がついていると指摘します。その内容とは。（動画は3分22秒です。データ放送ではご覧になれません）