離婚訴訟・慰謝料の相場をご存知ですか？ 「不貞行為」「共同親権の問題点」…心身をすり減らす「泥沼離婚」予防策を元裁判官が教えます
1万件超の事案を手がけた元裁判官・瀬木比呂志さんの新刊『我が身を守る法律知識』が話題だ。相続、交通事故、離婚、不動産トラブル──人生の地雷といえるあらゆる法的トラブルの予防法を豊富な裁判経験を元にわかりやすく教えている瀬木さんに、泥沼離婚トラブルの予防策や親族法改正で提案されている「共同親権制」についてお話を伺った。
1万件超の事案を手がけた元裁判官・瀬木比呂志さんの新刊『我が身を守る法律知識』が話題だ。相続、交通事故、離婚、不動産トラブル──人生の地雷といえるあらゆる法的トラブルの予防法を豊富な裁判経験を元にわかりやすく教えている瀬木さんに、泥沼離婚トラブルの予防策や親族法改正で提案されている「共同親権制」についてお話を伺った。
「放送法文書問題」で炎上を続ける高市早苗氏が、自民党奈良県連会長として迎える「奈良県知事選」が、3月23日に告示された（4月9日投開票）。自民が保守分裂のまま選挙戦に入り、維新（元生駒市長の山下真氏）の“漁夫の利”当選が現実味を帯びている。
経済安全保障相・高市早苗氏が自民党奈良県連の新会長として迎える「奈良県知事選」が、3月23日に告示された（4月9日投開票）。自民が保守分裂のまま選挙戦に入り、維新（元同県生駒市長の山下真氏）の“漁夫の利”当選が現実味を帯びている。
3月20日、米・マイアミの「ローンデポ・パーク」。メキシコを相手に1点ビハインドの9回裏、先頭の大谷翔平が初球を右中間に運び、ヘルメットを脱ぎ捨てて激走。二塁上で雄叫びを上げてベンチを鼓舞した。
昨シーズンの三冠王として日本全国の期待を背負ってWBCに臨んだ村上宗隆。予選ラウンドでは4番を任されながらも、なかなか結果を出せずにいたが、戦地をフロリダに移し、土壇場での復活を果たした。村上様の不調の要因、そして復活の原動力とは...。
現在の最大規模のニューラルネットワークに費やされるのは年間10億ドルを超えると伝えられる。その額は、アメリカのシンクタンクによると、これまでの傾向が続くとすれば、毎年10倍の高率で膨張する。それに反してアメリカのGDPの年伸び率は3％だ。計算上では、2027年頃にはAI計算費とアメリカのGDPの桁数が同じになってしまう。そうなる前にグーグルの検索エンジン覇権を崩すべくマイクロソフトが対話型AIで乾坤一擲の勝負に出た。
9万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。
3月20日午後から22日夜にかけ、中国の習近平国家主席はロシアを訪問しプーチン大統領と長い時間をかけて会談した。本格的な「和平調停」に乗り出すのではないかとの観測が上がっていたが全くの期待外れ。中身があると思えない中露連携だけが強調された。中国はウクライナ戦争での挫折を見てロシアに背を向け米国に接近しようと目論んだが失敗。やむなく中露連携で米国に対抗しようとしているが、ロシア自体の負け方、衰退を見ると、中国も道づれになりかねない。
WBCが開催された。3月21日には日本がアメリカと決勝戦で優勝を巡って争い、最後は大谷選手が投手として、エンゼルスの同僚でもあるトラウト選手を三振に打ち取って勝利を確定させるという劇的な結末を迎えた。
芸能界で「逮捕ラッシュ」が起こりそうだ。 3月18日、モデルの道端ジェシカ（38歳）が合成麻薬「MDMA」所持の容疑で逮捕された。
3月25日の大安、人気俳優の中村倫也（36歳）と日本テレビの水卜麻美アナ（35歳）が入籍を発表した。この一報に日本国民が衝撃を受けるなか、実はどこの誰よりも驚かされたのが、水卜アナが勤務する日テレ関係者だったと言う。
今月は、日韓関係が大いに進展を見せた。そんな中、現代ビジネスの連載「在日3世」シリーズで人気を博している豊璋（ほう・しょう）氏が、初となる著書『それでも韓国に住みますか』を刊行。短期間、来日したのを機に、東アジア問題コラムニスト・近藤大介が、韓国問題について、豊璋氏と緊急対談した
軍事政権の強権政治が続くミャンマーの中心都市ヤンゴンの治安状況が2023年1月以来日に日に悪化している…
飛び飛びの値で表される物理量の最小単位「量子」の技術応用が始まっている。極小スケールでの物理現象がもたらす革新的な量子技術はさまざま挙げられるが、「絶対に破られない」暗号通信や「計算が1億倍ほど速い」コンピュータなどが話題だ。量子技術の産業化を牽引する東芝で執行役上席常務を務める岡田俊輔氏は、「2030年に国内1000万人が量子技術を利用」という産業界のビジョンを紹介し、金融や創薬さらに交通への応用など、現在から未来にかけての量子技術の実用例を提示する。普及への道は、すでに始まっているようだ。
ものづくりの先端技術を駆使する製造業でも、調達、生産管理の現場では未だに紙ベースの業務が続き、DXが遅れているケースは多い。カシオ計算機では、調達やPLM（プロダクトライフサイクルマネジメント）の領域でDXを断行。商品企画、開発を含む領域に拡大した一気通貫の情報共有を進める。全社規模のサプライチェーン改革をリードするキーマンに聞いた。
オフィス用品通販サービスなどを手がけるアスクルは、2020年に「パーパス（存在意義）」「バリューズ（価値観）」「DNA」から構成されるASKUL WAYを策定した。その目的とは？
昨今、DXに取り組む日本企業が増えているものの、成功を収めたといえる事例は極めて少ない。その原因として、「日本人の国民性」への理解不足を挙げる人物がいる。『日本流DXー「人」と「ノウハウ」 究極のアナログをデジタルにするDX進化論』の著者であり、かつてドワンゴ、KADOKAWAグループのDXの牽引役を担ってきた各務茂雄氏だ。同氏に、DXを成功に導くためのポイントについて聞いた。